NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ３１日 ロイター］ – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日終値を挟んだ値動きが想定される。
きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と植田総裁の記者会見を控えているが、市場では無難に通過するとの見方が優勢で、株式市場への影響は限定的とみられている。
個別では、企業決算を手がかりとした物色が多くみられそうだ。
日経平均の予想レンジは３万９０００円─３万９５００円。
戦略
想定レンジ 27,700〜27,200円。
底値しっかり拾えれば、じっくり上値待つ。
結果
4日ぶりの反落。
寄り上昇トレンドも、下落トレンドに移行。
後場、若干戻す。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,179 | 39,249 （39,500） | 38,832 （39,000） | 39,081 △196 |
| NF日経レバ | 27,320 | 27,390 （27,700） | 26,810 （27,200） | 27,165 △335 |
反省
想定レンジとの乖離大きかった。
ある程度の利益出たタイミングでの利確必要。
兼業でなおざりになっていた。
想定設定 12,000円をベースに米相場状況により良ければ100〜200マイナス、悪ければ100〜200プラスし控除を明日から実践。
- 注文 １０件 約定 7件
- 当日約定合計 963,440円
- 持ち越し 35株 27,241円 △2812円
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
●日経平均は前営業日比196.14円安の39081.25円で終了
●日銀は政策金利を0.25％で維持
●円全面高、ドル円152.80円台まで下落 日銀「25年物価上振れリスク」基本姿勢変わらずとの見方
●商船三井が後場一段高、今期最終利益・期末配当予想の増額修正と上限８．２８％の自社株買いを発表
●ルネサスは４日ぶり反落、１～９月期減収減益
●トヨタとＮＴＴ、ＡＩ・通信の共同取り組みに合意 5000億円投資
●トヨタなど自動車株が後場軟調、日銀政策現状維持と公表後にやや円高に振れる
●注目銘柄： $デンソー (6902.JP)$、 $ルネサスエレクトロニクス (6723.JP)$、 $住友商事 (8053.JP)$、 $トヨタ自動車 (7203.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Sherry
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比196.14円安の39081.25円、東証株価指数（TOPIX）が8.21ポイント安の2695.51で終了した。今日の日本市場では円相場が対ドルで上げ幅を拡大している。日本銀行は予想通り金融政策を維持したが、来年度物価の上振れリスクの記述を維持したことが円買いにつながっている。円上昇を嫌気して株価は一段安となっている。
トップニュース
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利とする無担保コール翌日物レートを0.25%で据え置くと決めた。前回の9月会合に続き現状維持とした。米大統領選を控え米国経済の不確実性が高まっていることや、金融市場がなお不安定なことなどが背景にある。
円全面高、ドル円152.80円台まで下落 日銀「25年物価上振れリスク」基本姿勢変わらずとの見方
日銀会合後は円買い、ドル円は152.80円台まで下落している。日銀は政策金利を据え置き、米経済や金融市場の動向を十分注視するとした一方で、見通し実現なら引き続き政策金利を引き上げる。物価見通し25年度は上振れリスクのほうが大きいとの声明を発表した。来年の物価上振れリスクに言及したことは日銀がそれほどハト派ではなく、金融正常化の姿勢に変わりはないと市場は判断。
トヨタとＮＴＴ、ＡＩ・通信の共同取り組みに合意 5000億円投資
$トヨタ自動車 (7203.JP)$ と $日本電信電話 (9432.JP)$は31日、交通事故防止のため、モビリティ分野におけるＡＩ・通信の共同取り組みに合意したと発表した。両社は2030年までに5000億円規模の投資を見込む。
注目銘柄
商船三井が後場一段高、今期最終利益・期末配当予想の増額修正と上限８．２８％の自社株買いを発表
$商船三井 (9104.JP)$が後場一段高。３１日正午、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算とともに、取得総数３０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の８．２８％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。加えて、期末配当予想と今期の最終利益予想の増額修正を公表。これらが支援材料となったようだ。株価は午前中、下げに転じる場面があったが持ち直した。
関連記事
$ルネサスエレクトロニクス (6723.JP)$は４日ぶり反落。この日朝方に１～９月期連結決算を発表。売上高が前年同期比４．７％減の１兆５５８億円、営業利益が同３５．７％減の２０４７億９４００万円となっており、これが嫌気されている。
トヨタなど自動車株が後場軟調、日銀政策現状維持と公表後にやや円高に振れる◇
$トヨタ自動車 (7203.JP)$や $本田技研工業 (7267.JP)$は後場に入り軟調に推移している。日銀は３０～３１日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％で据え置くことを決めた。政策の現状維持は市場のコンセンサス通りの結果となり、公表直後の自動車株の反応は限られた。だがその後、ドル円相場は緩やかながらドル安・円高方向に振れ、一時１ドル＝１５２円８０銭台までドル売り・円買いが進んだ。日銀の植田和男総裁は午後３時半から記者会見に臨む予定。その発言内容に市場の関心が集まるなか、足もとの円高の流れが自動車株の重荷となったようだ。
$住友商事 (8053.JP)$ が10月31日後場(13:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比10.9％減の2539億円に減り、通期計画の5300億円に対する進捗率は47.9％にとどまり、5年平均の69.2％も下回った。
$デンソー (6902.JP)$が朝安後に切り返した。同社は３１日、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算とともに、取得総数２億８０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の９．６２％）、取得総額４５００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視されたようだ。
