NF日経レバ
寄り前情報
［東京 １１日 ロイター］ – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な値動きが想定される。
週末の米国株式市場で半導体関連株などが総じて軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場では主力株などの利益確定売りが上値を抑えるとみられている。
決算を材料視した物色は引き続き活発となりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万９１００円─３万９５００円。
戦略
想定レンジ 27,500〜27,100円。方向感のない動きを予想。
持ち越し分指値いれ静観。諦め模様。
結果
方向感のない動き。狭いレンジ相場。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,417 | 39,598 (39,500) | 39,315 (39,100) | 39,533 +32 |
| NF日経レバ | 27,495 | 27,845 (27,500) | 27,430 (27,100) | 27,710 +80 |
反省
想定より300円高の推移。ややブレ。方向感はないが若干強めの相場か。
- 1注文 0約定
- 持ち越し50株 28,226円 △26,325円
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
●日経平均は前営業日比32.95円高の39533.32円で終了
●ビットコイン最高値、8万1000ドル突破
●ドル円が153円53銭前後と大幅なドル高・円安で推移、米利下げ観測後退
●衆院本会議の首相指名選挙
●いすゞが後場下げ転換、海外販売低迷で今期業績予想を下方修正
●注目銘柄： $ビットコイン (BTC.CC)$、 $トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $いすゞ自動車 (7202.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Sherry
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比32.95円高の39533.32円、東証株価指数（TOPIX）が2.47ポイント安の2739.68で終了した。株式は発表された決算が強弱まちまちだったことと、首相指名投票を控えた不透明感で積極的な投資が見送られ、指数が前週末終値を挟んで推移している。また、国内企業の2024年4～9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。
トップニュース
日銀主な意見（10月30日-31日開催分）
・消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想
・金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方に変わりはない
・米国・海外経済の今後の展開や金融資本市場の動向を十分に注視
・米経済の不透明感が低下する中で「時間的余裕」という言葉で情報発信をしていく局面ではなくなりつつある
・見通し実現なら引き続き政策金利を引き上げていくというコアメッセージを発信していくことが重要
ビットコイン最高値、8万1000ドル突破
$ビットコイン (BTC.CC)$が１１日アジア時間の取引で８万１０００ドルを突破し、過去最高値を更新した。 $イーサリアム (ETH.CC)$の時価総額は3,200ドルを突破し、 $バンク・オブ・アメリカ (BAC.US)$を上回った。米大統領選でのトランプ氏勝利に加え、議会選で仮想通貨推進派候補の多くが当選したことを受け、規制緩和に期待が高まっている。アナリストは、ラリーは始まったばかりで、トランプ氏の就任式まで続くと見ている。
ドル円が153円53銭前後と大幅なドル高・円安で推移、米利下げ観測後退
11日の円相場が対ドルで下落。米国では堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退し、ドルが買われている。
衆院本会議の首相指名選挙
本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。1回目の投票で投票総数の過半数を得た候補がなく、石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票になった。衆院で決選投票になるのは史上5度目で、石破氏が第103代首相に選出される見通しだ。
注目銘柄
$いすゞ自動車 (7202.JP)$が後場に下げに沈んだ。１１日午後２時、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正しており、嫌気されたようだ。今期の売上高予想を１０００億円減額して３兆２５００億円（前期比４．０％減）、最終利益予想を２５０億円減額して１３５０億円（同２３．５％減）に引き下げた。海外での車両販売が想定よりも低調に推移。資材費などの上昇が利益を圧迫する。９月中間期の売上高は前年同期比６．２％減の１兆５３６３億５００万円、最終利益は同２１．５％減の６９１億７５００万円だった。
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$トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$、 $日産自動車 (7201.JP)$の中間決算は、足元の苦況が明確に表れた。3社揃って販売台数が前年割れし、「稼ぐ力」の営業利益および営業利益率も低下。日産は純損益が赤字に転落した。3社ともに年度の販売台数見通しの下方修正を余儀なくされている。
