NF日経レバ
寄り前情報
[東京 19日 ロイター]
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が想定されている。
米連邦公開市場委員会(FOMC)で来年の利下げペース鈍化が示唆され、米国株が大幅安となったことを嫌気する売りが先行しそうだ。
きょうは日銀の金融政策決定会合の結果と総裁会見を控えており、売り一巡後は、安値圏でのもみ合いが見込まれる。
日経平均の予想レンジは3万8000円─3万9000円。
戦略
想定レンジ26,000円〜27,000円。
暴落、、、、。せっかくの利下げを打ち消すような発言。
日米とも総裁はネガティブ。
結果
よく耐えた。やれやれ、しばらくまた様子見。
始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
日経225 | 38,522 | 38,913 (39,000) | 38,355 (38,000) | 38,813 △268 |
NF日経レバ | 26,105 | 26,795 (27,000) | 26,205 (26,000) | 26,670 △435 |
反省
利確できる時はしておかないと感じた。クリスマスラリーに向け我慢か。
・持ち越し62株 28,121円 △97,861円
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
●日経平均は前営業日比268円安の38813円。
●「自動運転車」が17位にランク、米ウェイモがGOなどと連携して都内で実証へ<注目テーマ>
●メタプラネット-大幅反発 米国で同社株の店頭取引開始
●精工技研の急騰続く、データセンター周辺のキーカンパニーとして米国発の光関連株物色に乗る
●日本スキーが4連騰で年初来高値更新、訪日観光客数増加でスキー場事業の収益拡大を期待
●注目銘柄: $メタプラネット (3350.JP)$ 、 $精工技研 (6834.JP)$ 、 $日本スキー場開発 (6040.JP)$ など
ーmoomooニュース日本株Kingsley
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比268.13円安の38813.58円、東証株価指数(TOPIX)が6.04ポイント安の2713.83で終了した。来年における米追加利下げペースの減速を受け、日経平均は一時節目の38000円に接近したが、後場から下げ幅を縮め、ダウ平均先物の底堅さが支援材料となった。日銀は金融政策決定会合で利上げ見送りを決定、円安が再加速。
トップニュース
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物レート)を0.25%で据え置くと決めた。
$米ドル/円 (USDJPY.FX)$は155円台、円安方向に振れている。一方で、引け後に植田総裁の会見(午後3時半に記者会見)を控えていることから、2025年1月利上げへの警戒は残ると想定する。
日銀は「過去と比べると為替が物価に影響を及ぼしやすくなっている」との見解を提示した。
注目銘柄
「自動運転車」が17位にランク、米ウェイモがGOなどと連携して都内で実証へ<注目テーマ>
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「自動運転車」が17位となっている。
タクシー事業者などに配車システムを提供しているGO(東京都港区)は17日、米アルファベット傘下のウェイモ及び日本交通(東京都千代田区)と戦略的パートナーシップを締結したことを明らかにした。
$メタプラネット (3350.JP)$ が大幅反発。同社は19日8時59分、米国OTC Markets Groupが運営する「OTC市場(OTCQX)」において、同社株式の取引が開始されると発表した。
精工技研の急騰続く、データセンター周辺のキーカンパニーとして米国発の光関連株物色に乗る
$精工技研 (6834.JP)$が続急騰、一時350円高の6250円まで駆け上がり、連日で年初来高値を更新した。地合い悪のなかも我が道を行く展開で、年初から約4.5倍化した。時価は2004年の年初以来約21年ぶりの高値水準に突入している。
日本スキーが4連騰で年初来高値更新、訪日観光客数増加でスキー場事業の収益拡大を期待
$日本スキー場開発 (6040.JP)$ が4連騰。年初来高値を更新した。日本政府観光局が18日に発表した11月の訪日外客数(推計)は318万7000人となった。前年同月比で30.6%増となり、11月として過去最高を記録。1~11月の累計では3337万9900人となり、これまでの過去最高だった2019年の年間累計を上回った。
シード-大幅高 コンタクト型端末 目前に映像 農工大と共同開発=日経
$シード (7743.JP)$が大幅高。日本経済新聞電子版は19日、同社と東京農工大が共同でコンタクト型端末を開発したと報じた。記事によれば、現在は基幹技術の開発を終えて生産技術の開発を進めている段階のもよう。「我々が調べている限りでは世界初の技術」と担当者は話しているようだ。将来はデバイスメーカーなどと組んで製品化を目指すとしている。