NF日経レバ
寄り前情報
石破ショックにより、日経TPIX先物大暴落。円高、想像を絶する暴落が待ち受ける。
海外からも低評価の石破総理､､､､
戦略
塩漬け、成行で早々にEXIT。その後ショートでエントリーし、反復取り。1日下落相場続くことを予想し、ショートをベースに組み立てる。
結果
御祝儀相場なく、1日下落トレンド。デッドキャットバウンドしながら、下落トレンド形成。
反省
戦略は正しかった。それでも損切り厳しく、その後のショートで細かく挽回するも、至らず､､､､。
- 40注文 38約定
- 当日約定代金合計 6,686,365円
- 損益 △11,025円(石破ショック△17,145円、+6,120円)
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
●日経平均は前営業日比1910.01円安の37919.55円で終了
●武者陵司「株価が審判官」 ―岸田ショック、植田ショック、石破ショックの意味するもの―
●日経平均一時２０００円超安、米経済指標などに関心
●「防災」関連がトップにランク、石破新総裁の「防災省」創設構想で脚光
●石破新総裁、党役員人事を発表 次期衆院選が最初の試練
●ＭＸ中国株投など中国株ＥＴＦの上昇目立つ、景気刺激策受け上海株指数は６％近く上昇◇
●注目銘柄： $ファーストリテイリング (9983.JP)$、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $三井不動産 (8801.JP)$ 、 $ニトリホールディングス (9843.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Sherry
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1910.01円安の37919.55円、東証株価指数（TOPIX）が95.00ポイント安の2645.94で終了した。日経平均の下げ幅は、過去５番目の大きさ。円相場が一時、1ドル＝141円台に上昇した。
トップニュース
武者陵司「株価が審判官」 ―岸田ショック、植田ショック、石破ショックの意味するもの―
●3度目のショック、緊縮路線のキャンセルで市場安定化へ
●石破氏も市場宥和政策に転換せざるを得ず
●岸田氏、反アベノミクスから汎アベノミクスへ
日経平均一時２０００円超安、米経済指標などに関心
日経平均は一時2000円安。日経平均寄与度では、 $ファーストリテイリング (9983.JP)$、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $ソフトバンクグループ (9984.JP)$などがマイナス寄与上位となっており、一方、 $ニトリホールディングス (9843.JP)$、 $ニチレイ (2871.JP)$、 $千葉銀行 (8331.JP)$などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、輸送用機器、不動産業、証券商品先物、電気・ガス業、電気機器が値下がり率上位、銀行業が値上がりしている。米国では今晩、9月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が発表される。また、日本時間の明日未明、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の討議参加が予定されている。
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石破新総裁、党役員人事を発表 次期衆院選が最初の試練
●自民党の石破茂総裁は新役員人事を発表。副総裁に菅義偉前首相、幹事長に森山裕前総務会長を起用し、臨時総務会で正式発表。
●総務会長に鈴木俊一財務相、政調会長に小野寺五典元防衛相を任命。麻生太郎元首相は最高顧問に就任。
●10月中の次期衆院選が石破総裁にとって最初の重要な試練となる。
「防災」関連がトップにランク、石破新総裁の「防災省」創設構想で脚光 ＜注目テーマ＞
年初の能登半島地震に加え、豪雨や台風などによる甚大な損失が今年も相次いで発生している。日本は「災害大国」とも呼ばれているが、自民党の新総裁に選出され、明日の臨時国会で次の総理となる見込みの石破茂氏は「防災省」の創設を唱えており、防災関連株が株式市場で高い関心を集めている。
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要人発言
林官房長官「株価急落、政府としては冷静に判断していくことが重要。金融市場動向を緊張感を持って注視する」
注目銘柄
ＭＸ中国株投など中国株ＥＴＦの上昇目立つ、景気刺激策受け上海株指数は６％近く上昇◇
$MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株)上場投信 (2530.JP)$や、 $Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ (2553.JP)$がストップ高。中国株連動型のＥＴＦの上昇が顕著となっている。中央銀行の中国人民銀行が利下げや不動産市場の支援強化など、中国では景気刺激策が相次いで発表されている。更に、中国の主要３都市における住宅購入規制の緩和なども打ち出され、週明け３０日の上海総合指数は前週末比で６％近い急騰劇をみせている。
双日は底堅い動き、６５０万株を上限とする自社株買いを実施へ
$双日 (2768.JP)$は全般安のなか底堅い動きをみせ一時プラスに浮上する場面もあった。前週末２７日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視されている。上限を６５０万株（発行済み株数の３．００％）、または２５０億円としており、取得期間は１０月１日から２５年３月３１日まで。中期経営計画２０２６におけるキャッシュアロケーション方針のもと、現在の株価水準を踏まえ機動的な自己株式の取得を行うとしている。
