NF日経レバ
寄り前情報
［東京 １４日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小動きが想定されている。
前日の米株高の流れを引き継いで底堅さは維持するとみられている
が、日経平均は前日の取引で５００円近く上昇したため、積極的に上値を追う展開は見込みづらいという。
ドル／円相場が前日に比べて円高方向に振れていることも上値を抑制しそうだ。
週末を控え、取引一巡後は利益確定売りが出る可能性もあるという。
一方、企業の決算発表を受けた個別物色は活発になると予想れ、相場を下支えする見通し。
日経平均の予想レンジは３万９３００円─３万９５００円。
戦略
想定レンジ27,300〜27,500円。
持ちこしポジション解消。
のち波に乗りたい。
結果
1日を通しての下落レンジ。
1日天下。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,419 | 39,543 （39,500） | 39,133 （39,300） | 39,149 ＋312 |
| NF日経レバ | 27,460 | 27,555 （27,500） | 26,920 （27,300） | 26,940 △480 |
反省
高値は想定通りだったが，予想以上に深掘った。
昨日の上げを1日で解消。チグハグなエントリーをしてしまった。
しかし各社好決算が続く中，波に乗れない日本相場って一体？
- 損益 △2,854
- 持ち越し 31株 27,240円 △9,431
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
●日経平均は前営業日比312.04円安の39149.43円で終了
●外為サマリー：１５２円６０銭近辺で推移、日経平均の下落が重荷
●ソニーＧ－買い気配 3000万株・500億円を上限に自社株買い 割合は0.5％
●楽天Ｇ－3日続伸 24年12月期、5年ぶり営業黒字 携帯の赤字縮小＝日経
●大塚ＨＤ－後場急落 今期営業益16％増見込む コンセンサス下回る
●注目銘柄： $SCREENホールディングス (7735.JP)$、 $大塚ホールディングス (4578.JP)$、 $日本たばこ産業 (2914.JP)$、 $楽天グループ (4755.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Kouchi
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比312.04円安の39149.43円、東証株価指数（TOPIX）が6.38ポイント安の2759.21で終了した。14日の債券市場が上昇。米長期金利の大幅低下や５年利付国債入札を無難にこなしたことで買いが優勢だ。円は一時152円台半ばに上昇、株式市場は下落。業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、電気機器、その他製品、銀行業が続いた。値下がり上位には非鉄金属、医薬品、繊維製品が並んだ。
トップニュース
外為サマリー：１５２円６０銭近辺で推移、日経平均の下落が重荷
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５２円６１銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円６５銭程度のドル安・円高となっている。
トランプ米政権が相互関税の即時発動を見送ったことでインフレ加速への過度な警戒感が和らぎ、前日に米長期金利が低下したことから日米金利差の縮小を見込んだドル売り・円買いが優勢だった。また、赤沢亮正経済財政・再生相が「円安は実体経済にさまざまな影響があり、為替動向を十分注視する」などと発言したことも影響し、ドル円相場は午前１０時４０分ごろに１５２円４５銭まで下押した。その後は１２日の安値１５２円３７銭が意識されるかたちで持ち直す場面もあったが、時間外取引で米長期金利がほぼ横ばいで推移するなど手掛かり材料に乏しいことから戻りは限定的。日経平均株価の下げ幅が拡大したことが重荷となるなか、午後２時００分ごろには１５２円５８銭まで軟化した。
ドナルド・トランプ米大統領は13日、「相互関税」に関する覚書に署名した。商務省と通商代表部（USTR）に対し、外国が米国製品に課している関税や、特定の経済障壁に対抗するため、米国の関税率をどのように調整すべきか調査するよう指示した。
今回の指示は、多くの外国政府が懸念していたような関税の即時発動には至らなかった。その代わり、相互に公平な貿易関係を実現するために取るべき措置について、商務省とUSTRに報告書を提出するよう指示した。商務長官候補のハワード・ラトニック氏は、調査は4月1日までに完了するはずだとしている。
調査が完了すれば、トランプ氏は選挙戦で掲げた公約の一つであった相互関税を実現し、同氏や経済チームが長年にわたり貿易面の懸案としてきた課題に対処することになる。
注目銘柄
ＳＣＲＥＥＮ－後場プラス転換 400万株・300億円を上限に自社株買い 割合4.1％
$SCREENホールディングス (7735.JP)$が後場プラス転換。同社は14日14時に、400万株・300億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年2月17日～2025年4月25日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.1％となる。
$アシックス (7936.JP)$は後場プラス圏に切り返す。この日午後１時ごろ、２５年１２月期連結業績予想について売上高を前期比１５．０％増の７８００億円、営業利益を同１９．９％増の１２００億円と発表。売上高、営業利益とも前期に続き過去最高を更新する見通しを示しており、これを好感した買いが入っている。
大塚ＨＤ－後場急落 今期営業益16％増見込む コンセンサス下回る
$大塚ホールディングス (4578.JP)$が後場急落。同社は14日13時30分、25.12期通期の連結営業利益予想（IFRS）を3750億円（前期比15.9％増）に、年間配当予想を120円（前期は120円）にすると発表した。市場コンセンサスは4170億円。
ＥＮＥＯＳ－後場プラス転換 3Q累計最終益17％減 コンセンサス上回る
$ENEOSホールディングス (5020.JP)$が後場プラス転換。同社は14日13時、25.3期3Q累計（4-12月）の連結純利益は1707億円（前年同期比17.4％減）だったと発表した。市場コンセンサスは1232億円。石油製品の在庫影響により減益となった。在庫影響を除く純利益は2301億円（前年同期比34％増）だった。
ｉｓｐａｃｅ－4日ぶり反落 ＫＦＵＰＭと将来的な月面探査機会創出に向けた能力開発に関する覚書締結
$ispace (9348.JP)$が4日ぶり反落。同社は14日10時30分に、サウジアラビアのザフラーンにあるキング・ファハド石油・鉱物大学（以下、ＫＦＵＰＭ）と将来的な月面探査の機会と能力開発に関する検討のため覚書を締結したと発表した。
ＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳが安い、原油や天然ガス価格の下落を警戒
$INPEX (1605.JP)$が安い。前日の１３日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の３月限が前日比０．０８ドル安の１バレル＝７１．２９ドルと下落した。ロシア・ウクライナ紛争に対する停戦交渉に向けた動きが強まるなか、ロシア原油の供給増を見込んだ売り物が先行した。
関連銘柄： $石油資源開発 (1662.JP)$、 $ENEOSホールディングス (5020.JP)$など。
$日本たばこ産業 (2914.JP)$が3日ぶり反落。同社は2月13日に、25.12期通期の連結純利益予想（IFRS）は4500億円（前期比2.9％減）と発表した。市場コンセンサスは5281億円。調整後営業利益の減少に加え、米国たばこ会社Ｖｅｃｔｏｒ Ｇｒｏｕｐ買収に伴う商標権償却費の増加により営業利益の減少を見込む。法人所得税費用の増加も響く。
$本田技研工業 (7267.JP)$が続伸。同社は2月13日に、25.3期通期の連結税引前利益予想（IFRS）を従来の1兆4350億円から1兆4650億円（前期比10.8％減）に引き上げると発表した。二輪事業について、過去最高販売台数へ上方修正したことなどが寄与する。
楽天Ｇ－3日続伸 24年12月期、5年ぶり営業黒字 携帯の赤字縮小＝日経
$楽天グループ (4755.JP)$が3日続伸。日本経済新聞電子版は14日8時30分に、同社の24.12期の連結業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が500億円強の黒字（前の期は2128億円の赤字）になったようだと報じた。
記事によれば、営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶりという。業績の重荷だった同事業の部門赤字が縮小した。出資先企業の再評価益約1000億円も寄与したとしている。
日産自動車－4日ぶり反発 通期営業益を下方修正も悪材料出尽くし
$日産自動車 (7201.JP)$が4日ぶり反発。同社は13日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の1500億円から1200億円（前期比78.9％減）に下方修正すると発表した。最新の見通しを反映した。
併せて、 $本田技研工業 (7267.JP)$との経営統合に関する協議・検討を終了することを、同日、両社間で合意したことも発表した。
ソニーＧ－買い気配 3000万株・500億円を上限に自社株買い 割合は0.5％
$ソニーグループ (6758.JP)$が買い気配。同社は13日、3000万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年2月14日～5月14日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.5％となる。
