NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ２５日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が見込まれている。
国内の連休中に米国市場で株価の主要３指数がハイテク株を中心に下落したことや為替の円高基調を嫌気した売りが先行するとみられる。
一方、直近レンジの下限と目される３万８０００円付近では、押し目買いが下支えになるとの思惑もある。
日経平均の予想レンジは３万８０００円─３万８５００円。
戦略
想定レンジ26,000円〜26,500円。
暴落予想。
寄りショートエントリーからの組み立て。
結果
寄りもう少し深掘りしそうだったが、そこからの上昇レンジ。
後場からはレンジ相場。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 38,359 | 38,485 （38,500） | 38,131 （38,000） | 38,237 △539 |
| NF日経レバ | 25,600 | 26,030 （26,500） | 25,550 （26,000） | 25,750 △700 |
反省
寄りショートエントリーが逆目に入った。
損切り遅れたが、その後コツコツ取り返す。
想定を500円も深掘りしたものの、日経225の安値は100円以上高かった。
- 損益 △3,505円
- 持ちこし 31株 25,767円 △664
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
●日経平均は前営業日比539.15円安の38237.79円で終了
●外為サマリー：一時１４９円４０銭台に下落、米長期金利の低下で
●東京エレクトロン－急落 トランプ米政権 日蘭に対中半導体規制強化で圧力と伝わる
●日産自が急反落、テスラ元社外取締役の水野氏が支援プラン報道を否定
●三菱商など総合商社株が一斉高、“バフェット効果”で地合い悪に逆行し異彩放つ
●注目銘柄： $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $日産自動車 (7201.JP)$、 $三菱商事 (8058.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$、 $フジクラ (5803.JP)$など
ーmoomooニュース日本株Kouchi
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比539.15円安の38237.79円、東証株価指数（TOPIX）が11.83ポイント安の2724.70で終了した。25日の日経平均は大幅反落。米国では21日にダウ平均が今年最大の下げ幅を記録。週明け24日の反発は小幅なものにとどまっており、これらを嫌気して寄り付きから400円を超える下落となった。下げ幅を600円超に広げた後、いったん切り返したが、38500円に接近したところで戻りは一服。材料のあった商社株には強い買いが入ったものの、他は総じて弱く、大型グロース株には派手に下げる銘柄が多かった。指数は前引け間際に高値をつけると後場は売り直され、500円程度下げた38200円～38300円近辺でもみ合う時間が長かった。
トップニュース
外為サマリー：一時１４９円４０銭台に下落、米長期金利の低下で
２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４９円７１銭前後と前週末２１日の午後５時時点に比べて８５銭程度のドル安・円高となっている。
２１日に公表された２月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や、２４日発表のダラス連銀による同月の製造業景況指数が、いずれも米国の景気減速懸念をもたらす結果となった。同日に米長期金利は一時４．４％を下回る場面があり、日米金利差が縮小するとの見方をもとにしたドル売り・円買いの動きが広がった。
東京エレクトロン－急落 トランプ米政権 日蘭に対中半導体規制強化で圧力と伝わる
$東京エレクトロン (8035.JP)$が急落。ブルームバーグ通信は25日11時28分、トランプ米政権が、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っていると報じた。記事によれば、トランプ政権の当局者らは、日本およびオランダの当局者らと最近会談し、同社と $ASMLホールディング (ASML.US)$のエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンス（保守・点検）の制限について協議したもよう。同時に米国独自の半導体規制を厳格化する案も検討しているという。バイデン前政権が着手した中国の技術力を制限する取り組みを継続するとしている。
関連銘柄： $アドバンテスト (6857.JP)$、 $ディスコ (6146.JP)$、 $SCREENホールディングス (7735.JP)$など。
三菱商など総合商社株が一斉高、“バフェット効果”で地合い悪に逆行し異彩放つ
$三菱商事 (8058.JP)$など総合商社株が一斉高に買われている。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が２２日に公表した「株主への手紙」で日本の５大商社への投資拡大に意欲を示したことが報じられており、これを追い風とみなした投資資金の流入を促している。バフェット氏はこれまで５大商社の保有上限を１０％未満としていたが、上限を適度に緩和することで５社と合意したとし、時間の経過とともに持ち分比率は若干上昇するとの見方を示したことが材料視されているもようだ。
関連銘柄： $伊藤忠商事 (8001.JP)$、 $住友商事 (8053.JP)$、 $三井物産 (8031.JP)$、 $丸紅 (8002.JP)$など。
注目銘柄
キオクシア－急騰 米ウエスタンデジタルが上場 同社との再編再燃も＝日経
$キオクシアホールディングス (285A.JP)$が急騰。日本経済新聞電子版は25日14時02分、米ハードディスクドライブ大手のウエスタンデジタルが24日（米国時間）、半導体メモリー事業を米ナスダック市場にスピンオフ（分離・独立）上場させたと報じた。
記事によれば、終値ベースの時価総額は約70億ドル（約1兆500億円）と、メモリーを共同生産する同社の8割程度となったようだ。同社とウエスタンデジタルは2023年まで経営統合を協議した経緯がある。各社の時価総額が明確になり、業界再編の議論が再燃する可能性があるとしている。
$本田技研工業 (7267.JP)$が朝安後にプラスに転じた。２２日付の日本経済新聞朝刊が、「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、２１日分かった」と報じた。ホンダ株に対しては全体相場の調整が一服した後、報道を手掛かり視した買いが優勢となったようだ。記事によると、鴻海は電気自動車（ＥＶ）事業の強化に向けて、提携を模索する $日産自動車 (7201.JP)$と同社傘下の $三菱自動車工業 (7211.JP)$を加えた４社での協業を視野に入れているという。
日産自が急反落、テスラ元社外取締役の水野氏が支援プラン報道を否定
$日産自動車 (7201.JP)$が急反落した。菅義偉元首相を含むハイレベル級の日本のグループが、 $テスラ (TSLA.US)$が日産自に投資するプランを策定したと前営業日２１日の取引時間中に報じられ、同社株は急騰していた。しかし、記事のなかで関与が報じられていたテスラ元社外取締役の水野弘道氏が「Ｘ」への投稿で、関与について否定した。これを受け、連休明けの日産自株には失望売りが膨らんだようだ。
フジクラや古河電が大幅安、米マイクロソフトのデータセンター契約解除の指摘で電線株に売り圧力
$フジクラ (5803.JP)$が大幅安。米投資銀行のＴＤカウエンがリポートで、 $マイクロソフト (MSFT.US)$が少なくとも２社のデータセンター事業者との契約を解除したと指摘した。ＡＩデータセンターの需要が拡大するとの楽観的な見方が後退するなかで、２４日の米株式市場では $エヌビディア (NVDA.US)$などＡＩ半導体関連が下落。連休明けの２５日の東京市場においては、データセンター向けの事業成長を見込んで買われていた電線株に対し、売りを促す要因となっている。
関連銘柄： $古河電気工業 (5801.JP)$、 $住友電気工業 (5802.JP)$など。
メタプラネット、ビットコイン135枚を追加購入 総数2235枚に
$メタプラネット (3350.JP)$は25日12時、暗号資産ビットコインを追加購入したと発表。購入枚数は135枚。平均購入価格は1枚あたり1436万0449円（総額19億3900万円）。今回の追加購入により総保有枚数は2235枚となった。全体の平均今購入価格は1244万1856円（総額278億0800万円）となっている。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $三菱商事 (8058.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は8.76%上昇の2589.0円だった。一方、値下がり率トップは $日立製作所 (6501.JP)$、終値は8.49%下落の3837.0円だった。
値上がり率トップ5： $三菱商事 (8058.JP)$、 $丸紅 (8002.JP)$ 、 $伊藤忠商事 (8001.JP)$、 $住友商事 (8053.JP)$、 $リコー (7752.JP)$
値下がり率トップ5： $日立製作所 (6501.JP)$、 $日産自動車 (7201.JP)$、 $フジクラ (5803.JP)$、 $古河電気工業 (5801.JP)$、 $ディスコ (6146.JP)$
