NF日経レバ
寄り前情報
［東京 １０日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みの値動きが想定されている。
米雇用統計は市場予想を下振れたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の パウエル議長の発言を受けて過度な景気懸念が緩和して株高となった米国相場の流れを引き継ぎ、買いが先行しそうだ。
一方、米国による高関税政策や円高への警戒感は引き続きくすぶるとみられている。
日経平均の予想レンジは３万６８００円─３万７３００円。
戦略
想定レンジ24,800円〜25,300円。
反発小さく、利確遠い。
結果
なんとか上昇。力強さはない。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 36,972 | 37,113 （37,300） | 36,705 （36,800） | 37,208 ＋141 |
| NF日経レバ | 23,965 | 24,150 （25,300） | 23,615 （24,800） | 24,055 ＋225 |
反省
補正値1,200円にまで広がる。VIX指数高い時の特徴か。
・持ちこし31株 25,767円 △54,003
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比141.10円高の37028.27円、東証株価指数（TOPIX）が7.83ポイント安の2700.76で終了した。
10日の日経平均は反発。終値は141円高の37028円。米国株高を受けて上昇スタート。上げ幅を3桁に広げて37000円を上回ったところでは、いったん戻り売りに押されてマイナス圏に沈んだ。しかし、下げ幅を3桁に広げるも、36700円近辺では鋭角的に切り返した。11時近辺で強含み、前引けは200円を超える上昇。後場は上値は重くなったもののプラス圏が定着し、終値では37000円を上回った。
3月10日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,159.13億円、売り優勢金額は7,595.63億円となった。
トップニュース
$良品計画 (7453.JP)$は大幅続落。目立った材料は観測されていないものの、中国で積極展開し、中国を中心とする東アジア事業の売上構成比が高い銘柄と位置付けられているため、中国の2月CPIが前年比0.7％下落と、昨年1月以来のマイナスになっていることなどをマイナス視の動きにも。また、SMBC日興証券では目標株価を引き上げているものの、コンセンサス水準など短期的な期待はかなり上昇しているとも指摘。
ドル円147円割れ目前まで、トランプ発言が不安煽る リセッション可能性否定せず
円全面高。トランプが今年の米景気後退の可能性を否定しなかったことで、金融市場に不安が広がっている。ドル円は一時147.09円まで下げた。
関税や政策による米景気減速や世界的な貿易摩擦激化が警戒されており、今週も不安定な相場か。中国はきょう対米報復関税を課す方針、先週末にはカナダに対する報復関税を表明した。トランプ政権は12日に予定通り鉄鋼・アルミ関税を課す。
SMBC日興証券のエコノミストらは日本の実質賃金について、物価上昇ペースが賃金上昇ペースを上回っているため、当面減少し続ける可能性が高いとの見方を示した。10日に発表された政府統計によると、1月のインフレ調整後の賃金は前年同月比1.8％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。
エコノミストらは「2025年2月と3月は、電気・ガス料金の補助金再開により物価上昇率が鈍化し、実質賃金の減少幅は縮小する公算が大きい。しかしそれでもプラスに転じるには不十分だ」と指摘。食品インフレが緩和し、今年の賃上げが反映される年後半に実質賃金がプラスに転じると予想している。
【市場の声】金現物、年内に3000ドル超か 世界的ショートスクイーズで
UOBグローバル・エコノミクス＆マーケッツ・リサーチのヘン・クーン・ハウ氏は、金現物のショートスクイーズ（踏み上げ）が、金価格を1トロイオンス＝3000ドル超へ押し上げるとの見方を示した。ハウ氏は「貿易関税の不透明感が高まる中、金現物のニューヨーク証券取引所（COMEX）と米国への急激な回帰が発生し、世界的なショートスクイーズを引き起こしている」と指摘した。また、景気減速への懸念が強まるなど、金を支える主なポジティブ要因は変わっていないと付け加えた。
「欧州関連」がランキング１０位、 ドイツの財政拡張策への転換で再評価＜注目テーマ＞
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「欧州関連」がランキング１０位となっている。
株式市場で欧州関連株への注目度が高まっている。足もとでドイツのＤＡＸ指数やフランスのＣＡＣ４０が最高値圏にあり、欧州主要６００社の株価指数であるストックス６００も最高値を更新している。特に、注目を集めているのがドイツの動向だ。米国でトランプ政権が発足し、ウクライナ戦争の停戦に向けた動きが関心を集めるなか、財政規律を重んじてきたドイツでは防衛力強化へ向けて財政拡張策へと転じる方針が示された。ドイツの政策転換を背景に、欧州では防衛需要の拡大とともにインフラなどの設備投資への意欲も高まるとの期待が浮上し、欧州関連株を見直す動きが強まっている。
日産自動車－底堅い 運転席無人で自動運転 市街地で初めて実証＝日経
$日産自動車 (7201.JP)$が底堅い。日本経済新聞電子版は10日11時、同社が10日までに開発中の自動運転の実証車を報道陣に公開したと報じた。記事によれば、国内では初めて運転席が無人の状態で市街地を走行したようだ。同社は2025年度以降に自動運転車両の乗り合いサービスを始める予定で、今後も実証を進めるとしている。
任天堂－続落 ゲーム関連にも関税の影響とのアナリストの指摘を懸念か
$任天堂 (7974.JP)$が続落。米市場調査会社のＮｉｋｏ Ｐａｒｔｎｅｒｓでアナリストを務めるダニエル・アーマッド氏が4日（米国時間）、中国製品への関税がビデオゲームコンソールやスマートフォン、GPU、ノートパソコンなどに影響を及ぼし、メキシコからの輸入品に課せられる25％の関税はパッケージ版ゲームに影響を及ぼすと指摘したことが手がかり。
牧野フは後場上げ幅急拡大、「投資ファンドなど複数社が買収提案」と伝わる◇
$牧野フライス製作所 (6135.JP)$は後場に上げ幅を急拡大し、上場来高値を更新した。日本経済新聞電子版が１０日、「牧野フライス製作所に対して、投資ファンドなど複数社が買収を提案していることが１０日、わかった」と報じた。
ＩＮＰＥＸ－続伸 35年までに石油・ガス3割増産 アジアで開発＝日経
$INPEX (1605.JP)$が続伸。8日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2035年までのむこう10年で石油・天然ガスの生産量を3割増の日量80万バレル（原油換算）超に増やすと報じた。
【3月の好配当20選】利回り上昇で魅力度アップ！期末配当だけで8％超も、5％以上の銘柄を一挙紹介
3月決算の銘柄の期末配当は、3月28日に権利落ちとなる銘柄が多く、まだ「配当目当て」の投資に間に合うタイミングだ。折からの市況の悪化による株価の低迷は、結果的に会社側が示した予想配当利回りの上昇にもつながっている。「キャピタルゲイン」が不透明な中での、配当による「インカムゲイン」は心強い存在といえる。
予想配当利回りの高さも重要だが、同様に重要なのが高配当の理由だ。一時的な高配当なのか、好業績や会社側の株主還元スタンスに基づき持続性がありそうなのかは、投資戦略を決めるうえで重要なポイントになる。銘柄リストには、好配当の理由も加えている。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $レーザーテック (6920.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は9.98%上昇の15210.0円だった。一方、値下がり率トップは $良品計画 (7453.JP)$、終値は8.27%下落の3507.0円だった。
値上がり率トップ5： $レーザーテック (6920.JP)$ 、 $SMC (6273.JP)$ 、 $オリエンタルランド (4661.JP)$ 、 $古河電気工業 (5801.JP)$ 、 $電通グループ (4324.JP)$
値下がり率トップ5： $良品計画 (7453.JP)$ 、 $三菱重工業 (7011.JP)$ 、 $IHI (7013.JP)$ 、 $ZOZO (3092.JP)$ 、 $中外製薬 (4519.JP)$
