2025年3月27日デイトレ

NF日経レバ

寄り前情報

[東京 27日 ロイター]

 – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な値動きが想定されている。

トランプ米大統領が日本時間の朝方、すべての輸入車に対し事実上25%の関税を課すと発表しており、嫌気する動きが優勢になりそうだ。

一方、年度末を控えて配当再投資の動きが下支え役になるとみられている。

    日経平均の予想レンジは3万7600円—3万8200円

戦略

想定レンジ25,600〜26,200円。補正値700円。

軟調。利確遠のく。

結果

寄りの暴落から、上げ下げを繰り返し、半値もどしで止まる。

始値高値安値終値
日経22537,75037,859
(38,200)
37,556
(37,600)
37,799
△227
NF日経レバ24,85525,095
(26,200)
24,695
(25,600)
24,960
△390

反省

ロイターの予想下回り、不調な動きも配当狙いの買いに支えられる。

・持ち越し 31株 25,767円 △28,213

東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)

市場概況

27日の日経平均は3日ぶり反落。終値は227円安の37799円。寄り付きから200円を超える下落となり、開始直後には下げ幅を400円超に拡大。トランプ大統領の発言や米国動向などから自動車株や半導体株が強烈に売り込まれた。37500円台に入ったところでいったん切り返したが、37800円台まで戻したところでは売り直された。再度下を試したところで序盤の安値を下回らなかったことから、10時以降は下値が固くなった。後場に入ると37600円近辺での小動きが長く続いたが、引けにかけては値を戻しており、大引けが後場の高値となった。TOPIXは引けにかけてプラス圏に浮上しており、高値引けとなった。

東証プライムの売買代金は概算で4兆8400億円。業種別では保険、銀行、食料品などが上昇した一方、非鉄金属、輸送用機器、その他製品などが下落した。

【本日の買い売り優勢状況】

3月27日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,266.69億円、売り優勢金額は7,564.17億円となった。

トップニュース

SUBARU—大幅反落、トランプ大統領が自動車関税を正式に表明し

 $SUBARU (7270.JP)$ が大幅反落。トランプ大統領が25%の自動車関税実施を正式に表明している。4月2日に発効して3日から関税を徴収、日本車も対象となる。米国自動車販売の先行きに対する警戒感が強まり、本日は同社やマツダ、三菱自動車などの自動車株、アイシンやデンソーなど自動車部品株の下げが目立つ展開になっている。なお、同社米国販売の約45%が日本から輸入されており、日本への自動車関税発動による影響は相対的に大きいとみられている。

関連記事:【市場の声】トランプ氏の関税、自動車メーカーにとってハリケーンのような逆風

山梨銀が急騰、ありあけキャピタルの千葉興株売却報道で地銀株が軒並み高◇

 $山梨中央銀行 (8360.JP)$ が急騰している。26日夜に日本経済新聞電子版が、「千葉県で最大手地銀の千葉銀行が同県3位の千葉興業銀行の株式20%弱を取得する方向で最終調整していることが26日、わかった」と報道。

報道を受け、ありあけキャピタルのファンドが保有する山梨銀株に対する市場の関心が高まり、再編の思惑もあって投資資金が流入したようだ。

関連記事:金利高で地銀株急騰、「経営統合」がブースターに?!第四北越は21%上昇、再編機運高まる注目の4銘柄

「アニメ」が11位にランク、日本が世界に誇る文化のひとつ<注目テーマ>

みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「アニメ」が11位となっている。

世界最大級のアニメの祭典「AnimeJapan(アニメジャパン)2025」が22~23日、東京ビッグサイトで開催された。過去最大規模となる116の出展社によるブースと、4つのステージで合計52のイベントが催され、人気施策となっているコスプレイヤーズワールドやファミリーアニメフェスタも過去最大規模で実施された。

主催者側の発表によると、総来場者数は前年比15%増の15万2400人と大盛況で、およそ10人に1人が海外からの来場者だったという。アニメは日本が世界に誇る文化のひとつで、国内だけでなく海外での注目度も高い。政府が昨年6月に公表した「新たなクールジャパン戦略」ではアニメやゲームを含めた日本のコンテンツ産業の海外市場を22年で4兆7000億円と試算し、33年までに20兆円に引き上げる目標を掲げている。

アドテストがマドを開けて売られる、米エヌビディアが5.7%安と急落し売り人気波及◇

 $アドバンテスト (6857.JP)$ が急落、前日の米国株市場では半導体関連株への売りがかさむ展開で、特にAI用半導体大手の $エヌビディア (NVDA.US)$ への投げが出て、同社株は下落率が5.7%に達した。エヌビディアが製造するGPU向けに先端半導体テスターを納入するアドテストにも売りが波及している。

岡三が大幅高、株主還元強化など中長期的な株主向け施策方針を発表

 $岡三証券グループ (8609.JP)$ が大幅高に買われている。26日の取引終了後、株主還元強化を中心とする中長期的な株主向け施策の方針を発表。来期以降の株主優待などの新たな施策を検討するほか、25年4月から28年3月の3年間で総額100億円以上の自己株式取得を実施することを明らかにしており、これが好材料視されている。

ほくほくFG-急騰 株主還元方針を変更 普通株の総還元性向40%めどへ

 $ほくほくフィナンシャルグループ (8377.JP)$ が急騰。同社は27日11時、株主還元方針を変更すると発表した。

大阪ソーダ—大幅反発、シリカゲルの一段の増産検討と伝わり

 $大阪ソーダ (4046.JP)$ が大幅反発。医薬品の製造時に使うシリカゲルの増産を急ぐと報じられている。対応メーカーが限られている中、肥満症治療薬向けの需要が足元では伸びているもよう。現在、26年度の稼働に向けて兵庫県尼崎市や松山市の工場で設備を増強中だが、新たに27年度ごろの完工を想定した増設の検討に入ったとされている。一連の投資によって、生産能力は2.5倍程度にまで引き上がるようだ。肥満症薬の市場拡大メリットがあらためて期待される展開。

noteがS高、横浜市計480小中学校のnote開設が株価刺激

 $note (5243.JP)$ がストップ高の水準となる前営業日比400円高の2050円に買われた。27日午前11時、横浜市教育委員会と管轄の全小中学校計480校がnoteを開設したと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。

北海電は反発、35年までに経常益900億円以上を目指す経営ビジョン策定

 $北海道電力 (9509.JP)$ が反発している。同社は26日取引終了後、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定したと発表。35年までに目指す経営目標として連結経常利益900億円以上を掲げており、これが評価されているようだ。

【動いた日本株トップ】

日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $富士通 (6702.JP)$ は本日値上がり率トップ、終値は3.73%上昇の3102.0円だった。

一方、値下がり率トップは $アドバンテスト (6857.JP)$ 、終値は7.44%下落の7202.0円だった。

タイトルとURLをコピーしました