NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ７日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。ドル／円が１４７円台へと円高方向に振れたことや前日の米国市場で株価主要３指数が下落したことを嫌気した売りが先行するとみられている。
米雇用統計の発表を控えており、売り一巡後は安値圏での模様眺めも見込まれている。
日経平均の予想レンジは３万６９００円─３万７５００円。
ドル／円は足元で１４７円後半で、前日の大引け時点の１４８円後半から約１円円高
となっており、輸出関連株を中心に重しになるとみられる。
米フィラデルフィア半導体指数が４％超下落したことは、国内関連株の逆風になり得る。
市場ではトランプ関税の不確実性から手掛けにくさが意識されている。
ただ「ボラティリティーは高いがリスクオフではない」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は指摘する。
円高が進行してきたことは、企業業績への影響面も意識されかねず「さらに円高にならないか注意は必要」（いちよしＡＭの秋野氏）という。
朝方には米半導体大手ブロードコム<AVGO.O>が市場予想を上回る２─４月売上高見通
しを示し、時間外で株価が上昇しており、国内関連株の支えになるか関心が寄せられている。
米国市場で株価は反落して取引を終えた。
貿易政策を巡る不透明感が重しとなり、ナスダック総合<.IXIC>は昨年１２月以降の調整局面入りを確認した。
トランプ大統領は６日、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象となるカナダとメキシコからの製品について、今週課した２５％の関税を１カ月間免除すると発表した。
きょうは中国で１—２月貿易統計、米国では雇用統計の発表のほか、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や複数の高官による発言機会がある。
戦略
想定レンジ24,900円〜25,500円。補正値700円。
暴落。静観。
結果
暴落に次ぐ暴落。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 37,198 | 37,221 （37,500） | 36,813 （36,900） | 36,887 △817 |
| NF日経225 | 23,965 | 24,195 （25,500） | 23,765 （24,900） | 23,830 △1,150 |
反省
ロイターの予測通り。ブレ幅700〜1,000円。
特に下値のブレ幅大きく出た。終値も1,000円近い補正値。
・持ちこし31株 25,767円 △60,916円
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用）
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比817.76円安の36887.17円、東証株価指数（TOPIX）が42.82ポイント安の2708.59で終了した。
7日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は817円安の36887円。米国株安や円高進行を嫌気して500円超下げて始まった。すぐに節目の37000円を下回ると、下げ幅を800円超に拡大。36800円台でいったん売りが一巡し、37000円近辺まで値を戻した。前引けでは37000円を上回ったが、後場は売り直されて37000円より下が定着。前場では買われる場面もあった大手防衛株も軒並み安となるなど、買い手不在の様相が強まった。指数は前場同様に36800円台に入ると下げ渋ったものの、安値圏で取引を終えた。
3月7日の東証プライム市場では、買い優勢金額は8,152.7億円、売り優勢金額は9,611.27億円となった。
トップニュース
【速報】トランプ大統領が大統領令に署名 戦略的ビットコイン準備金の設立
$ビットコイン (BTC.CC)$ は急落。トランプ大統領が大統領令に署名、戦略的ビットコイン準備金の設立。
ホワイトハウスの暗号資産政策担当であるデビッド・サックス氏は、トランプ大統領が戦略的ビットコイン備蓄を設立するための大統領令に署名したと述べた。この備蓄は、刑事または民事の資産没収手続きで押収されたビットコインを連邦政府が保有する形で資金を供給する。政府は備蓄に預けられたビットコインを売却しない方針である。財務長官と商務長官には、予算の中立性を維持しつつ、さらなるビットコインを取得するための戦略を策定する権限が与えられている。
ビットコイン追加では購入しないとの見方が失望売りを誘った。東京市場では、暗号資産関連銘柄も売りが優勢となっている。 $メタプラネット (3350.JP)$ は一時15％超下落、 $GFA (8783.JP)$ と $セレス (3696.JP)$ も一時それぞれ7％超と4％超の下落を記録。
関連記事：メタプラネット－急落 トランプ大統領がビットコイン準備金設立命令に署名 押収資産を活用
「親子上場」が１１位にランクイン、イオンによる上場子会社２社の完全子会社化で関心高まる＜注目テーマ＞
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が１１位にランクインしている。
ここにきてのランクアップの背景には、 $イオン (8267.JP)$ が２月２８日、グループでショッピングセンターの開発・運営を手掛ける $イオンモール (8905.JP)$ とグループの商業施設を中心に施設管理を行う $イオンディライト (9787.JP)$ の２社を完全子会社化すると発表したことがあるようだ。上場子会社が多いイオンが親子上場解消に向けて動き出したことで、この動きが他にも波及するのではないかとの思惑が働いており、これがテーマとしての関心の高まりにつながっている。
日産自動車－3日続伸 11日の取締役会で社長交代など協議と伝わる
$日産自動車 (7201.JP)$ が3日続伸。ロイター通信は7日10時、同社が11日の取締役会で、内田誠社長の後任について協議する予定だと報じた。記事では、関係者の話として、後任として検討されている候補者には最高財務責任者のジェレミー・パピン氏と最高企画責任者のイヴァン・エスピノサ氏が含まれているが、現在の経営の不手際の関連を考えると、どちらも確実とは見なされていないとしている。
トヨタ－続落 円高進行を嫌気 春闘賃上げ要求が高水準 早期利上げ観測強まる
$トヨタ自動車 (7203.JP)$ が続落。円高進行が嫌気されている。連合が6日に「2025年春闘の賃上げ要求は32年ぶりに6％を上回った」と公表。市場では日銀の早期利上げ観測が強まったことで、ドル円相場は夜間に一時147.3円台を付ける場面がみられた。
$三菱重工業 (7011.JP)$ が新高値。半導体株や電線株などが売られるなか、防衛関連株が資金の受け皿となっている。トランプ米大統領は6日に、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」とホワイトハウスで記者団に語り、日米安全保障条約に対する不満を示したことが伝わっている。
三井不動産－大幅続落 春闘賃上げ要求の平均6.09％ 追加利上げを懸念
$三井不動産 (8801.JP)$ が大幅続落。ことしの春闘の賃上げ要求について、労働団体の連合が6日、今月時点で2900余りの労働組合の平均が6.09％になったと発表したことが材料。連合によると春闘の賃上げ要求が6％を超えるのは、1993年以来32年ぶりとのこと。
京急－8日続伸 シティインデックスイレブンスが同社株買い増し 保有割合5.11％→6.02％
$京浜急行電鉄 (9006.JP)$ が8日続伸。同社について、シティインデックスイレブンスが保有株を買い増した。3月6日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.11％→6.02％となっている。
ＪＲ西—大幅続伸、26年3月期営業最高益更新予想として国内証券が格上げ
$西日本旅客鉄道 (9021.JP)$ は大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3250円から4000円に引き上げている。レジャー支出の増加を背景とした鉄道収入の増加、大阪万博効果を反映して業績予想を上方修正、26年3月期は営業最高益の更新を予想としている。また、コロナ前に回復することを目指すなどEPS拡大を重視していることから、自社株買いのインセンティブも強いと判断しているもよう。
$クミアイ化学工業 (4996.JP)$ は大幅高。この日午後３時ごろに２４年１１月～２５年１月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１０．４％増の４３３億８１００万円、営業利益は同３６．３％増の４０億８００万円だった。主力の「農薬及び農業関連事業」で殺菌剤や除草剤の販売が伸びたほか、「化成品事業」では生成ＡＩサーバー向け電子材料分野の需要が好調だった。
日経225の構成銘柄は全般的に下落し、市場センチメントは悪化している。その中で、 $東海カーボン (5301.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は6.42%上昇の986.5円だった。一方、値下がり率トップは $任天堂 (7974.JP)$ 、終値は9.22%下落の10335.0円だった。
値上がり率トップ5： $東海カーボン (5301.JP)$ 、 $ニコン (7731.JP)$ 、 $住友化学 (4005.JP)$ 、 $西日本旅客鉄道 (9021.JP)$ 、 $ジーエス・ユアサ コーポレーション (6674.JP)$
値下がり率トップ5： $任天堂 (7974.JP)$ 、 $コナミグループ (9766.JP)$ 、 $ディー・エヌ・エー (2432.JP)$ 、 $トレンドマイクロ (4704.JP)$ 、 $中外製薬 (4519.JP)$
