NF日経レバ
寄り前情報
［東京 １７日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、神経質な値動きが想定されている。
関税を巡る日米交渉の関連報道や、それを受けた為替の反応に振らされそうだ。
午後には半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW> の決算発表が予定されており、市場の関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは３万３５００円─３万４３００円。
日米交渉は午前中にも会談内容などの続報があると想定されている。
相場つきは「日米交渉の雰囲気次第といえる。
交渉にはトランプ米大統領の参加も伝わっており、どのような要求を突きつけられるか余談を許さない」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）との声が聞かれる。
焦点の一つが、為替への言及の有無だ。
交渉に当たるベッセント米財務長官はこれまでに、為替も関税交渉の議題になると発言してきたほか、トランプ氏はドル高に不快感を示しており、会談内容を受けた為替の反応も重要となる。
「急速に円高が進むと株価も下げが強まりかねない」（いちよしＡＭの秋野氏）との見方もある。
きょうは日銀の中川審議委員の発言機会がある。
午後に予定されるＴＳＭＣの決算発表も焦点の一つとなる。
このほか国内では、３月・２０２４年度の貿易統計の発表がある。
企業決算はディスコ<6146.T>が発表を予定している。
海外では欧州で欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米国で４月フィラデルフィア地区連銀業況指数などの発表がある。
前日の米国市場で株価は急落し、ダウ工業株３０種<.DJI>は６９９ドル安で取引を終
えた。半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が対中国半導体輸出に対する米国の新たな規制で多額の費用負担が生じると警告したことに加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済成長は減速しつつあるという見解を示したことで売りが加速した。
戦略
想定レンジ21,500〜22,300円。補正値1,800円。
結果
想定レンジ21,500〜しっかりとした上昇トレンド。
久々に力強さを感じた。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 33,987 | 34,379 （34,300） | 33,981 （33,500） | 34,377 ＋457 |
| NF日経レバ | 20,065 | 20,485 （22,300） | 19,960 （21,500） | 20,485 ＋565 |
反省
補正値1,900円〜2,000円。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
17日の日経平均は大幅反発。終値は457円高の34377円。16日の米国株は大幅安となったが、日本株はネガティブな材料を先んじて消化していたことから、寄り付きは小幅高。開始直後に日米交渉で為替が議論にならなかったと伝わると、ドル円が大きく円安に振れて指数も一気に上げ幅を300円超に広げた。いったん萎んだものの、上げ幅を2桁に縮めたところで盛り返し、前引けは300円近い上昇。後場はＴＳＭＣの決算発表を前に14時半までは小動きが続いた。出てきたＴＳＭＣの決算は良好な内容で、終盤にかけては一段高。400円を超える上昇となり、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7400億円。業種別では石油・石炭、保険、銀行などが大幅上昇。下落は水産・農林と倉庫・運輸の2業種のみで、小売が小幅な上昇にとどまった。
4月17日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,098億円、売り優勢金額は6,752.84億円となった。
トップニュース
川崎重工業－大幅高 トランプ氏 防衛面での日本負担増発言＝共同
$川崎重工業 (7012.JP)$ が大幅高。共同通信は17日、日本政府関係者が同日、日米交渉の際に、トランプ氏から日本の防衛面での負担増に関する発言があったと明らかにしたと報じた。
同社株は日米関税交渉を先回りしてきょうは朝から買いが優勢。10時30分時点でプライム市場売買代金トップとなっている。 $三菱重工業 (7011.JP)$ 、 $IHI (7013.JP)$ も高い。
$三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$ が反発。同社は17日、東京大学（東京都文京区）との社会的価値創造に向けた協定を締結したと発表した。
ＳＵＢＡＲＵ－反発 米国で新型EV公開 26年から自社工場で生産＝日経
$SUBARU (7270.JP)$ が反発。日本経済新聞電子版は17日7時9分、同社が16日に、2026年に北米などで発売する新たな電気自動車（EV）を米国で公開したと報じた。
「カジノ関連」が１５位にランク、「万博会場隣接地で大阪ＩＲの本体工事開始へ」報道で関心高まる＜注目テーマ＞
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「カジノ関連」が１５位となっている。
複数のメディアが１４～１５日、「２０３０年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指す大阪ＩＲ（大阪市北区）が、２４日から大阪・関西万博の会場隣接地で施設本体の建設工事に入ることが分かった」と相次いで報じた。
大阪ＩＲは国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ラグジュアリーリテール、エンターテインメント施設、カジノなどで構成され、民間事業者が一体的に設置し、運営するもの。大阪市の試算によると、年間来訪者は約２０００万人（国内：約１４００万人、国外：約６００万人）、年間売り上げは約５２００億円（ノンゲーミング：約１０００億円、ゲーミング：約４２００億円）が見込めるという。
$ヒューマンクリエイションホールディングス (7361.JP)$ は大幅反発。4月16日受付で光通信が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告義務発生日は4月9日。報告書によれば、光通信のヒューマンクリエイションホールディングス株式保有比率は5.09%(181,700株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は純投資としている。
ニトリＨＤ－大幅反落 日米交渉、為替議論なしと伝わり円高進行が一服 セリアも安い
$ニトリホールディングス (9843.JP)$ が大幅反落。17日に実施された日米交渉に関して、経済再生相より「為替については議論が出なかった」との発言が伝わったことが手掛かり。
日経225の構成銘柄は全般的に上昇し、市場センチメントは改善している。
その中で、 $住友ファーマ (4506.JP)$ は本日値上がり率トップ、終値は19.69%上昇の608.0円だった。一方、値下がり率トップは $東宝 (9602.JP)$ 、終値は2.26%下落の7914.0円だった。
