NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ２日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが想定されている。
トランプ米政権による「相互関税」の発表を日本時間のあす未明に控えて、前日の米国株はまちまちの値動きとなり、東京市場でも思惑が交錯するとみられる。
日経平均の予想レンジは３万５６００円─３万６１００円。
戦略
想定レンジ23,600〜24,100円。補正値1,300円。
トランプ間税を見据え様子見。
結果
狭いレンジの相場。やや持ち直すが、明日大きく動きそう。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 35,751 | 35,778 （36,100） | 35,426 （35,600） | 35,725 ＋151 |
| NF日経レバ | 22,695 | 22,740 （24,100） | 22,290 （23,600） | 22,675 ＋150 |
反省
補正値1,000〜1,100円。
動きなし
・持ち越し31株 25,767円 △99,415
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
2日の日経平均は続伸。終値は101円高の35725円。3桁高からのスタートとなったが、場中は不安定な動きが続いた。開始早々に失速してマイナス圏に沈むと、一転して下げ幅を3桁に拡大。35400円台までで売りは一巡し、切り返して10時台半ばから13時辺りまでは、前日終値近辺で一進一退が続いた。13時辺りからは上を試す流れとなり、しばらくじり高基調が続いたが、終盤には急失速。ただ、マイナス転換したところでは切り返し、3桁の上昇で取引を終えた。指数寄与度の大きい $ファーストリテイリング (9983.JP)$ やが $東京エレクトロン (8035.JP)$ 強かった一方、プライムでは値下がり銘柄が多く、1日を通して強弱感が定まらなかった。TOPIXは開始早々にマイナス圏に沈んだ後は軟調に推移した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆0300億円。業種別ではその他製品、輸送用機器、機械などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、鉱業などが下落した。
4月2日の東証プライム市場では、買い優勢金額は6,273.43億円、売り優勢金額は7,432.54億円となった。
トップニュース
【要人発言】日銀総裁「（関税政策について）規模によって各国の貿易活動に大きな影響」
植田日銀総裁（トランプ政権の関税政策について）
「規模によって各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性」
「長い目で見て不確実性が高い」
外為サマリー：１４９円８０銭前後でもみ合う、米「相互関税」の発表控え様子見に
２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４９円８９銭前後と前日午後５時時点に比べ２０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６１円７２銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。
トランプ関税発動で必然的に浮かび上がる有望銘柄群とは？＜大山季之の米国株マーケット・ビュー＞
4月2日に詳細が発表されるアメリカの各国への相互関税、3日に発動が予定される輸入自動車への25％の追加関税。焦点となっている2つの「トランプ関税」発動を目前に控え、ここに来てますますマーケットの「不確実性」が高まっている。この1カ月の一連の流れを総括すると、1月20日の大統領就任式以降、マーケット・フレンドリーだと思われていたトランプ政権が、必ずしもフレンドリーではないという事実があらわになってきた。これを端的に証明したのが、3月7日（現地時間）に報じられた、スコット・ベッセント財務長官による「デトックス（解毒）期間」発言だ。
「東証再編」が５位、上場基準未達企業の改善期間入り始まる＜注目テーマ＞
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「東証再編」が５位に浮上している。
東京証券取引所の上場維持基準に未達となっている企業の改善期間入りが始まった。東証は２０２２年４月の市場再編以降、上場基準未達企業へ適用してきた経過措置を終了する。３月１日以後に到来する基準日（各企業の決算期末）から、本来の上場基準を適用する。
川重や三菱重など防衛関連株が頑強、ノルウェー政府系ファンドの投資解禁の思惑広がる◇
$川崎重工業 (7012.JP)$ や $三菱重工業 (7011.JP)$ など防衛関連株の一角が頑強な動きをみせている。世界最大級の政府系ファンドで、運用資産が約２７０兆円に上るとされるノルウェー政府年金基金を巡り、ノルウェーの主要野党が防衛関連企業への投資を解禁するべきだと主張していると、海外メディアで報じられている。規制の撤廃により同年金基金の資金がグローバルで防衛関連株に振り向けられるとの思惑から、日本国内においても重工大手など防衛事業を手掛ける企業の株式に対し、物色意欲が高まったようだ。 $シンフォニア テクノロジー (6507.JP)$や $日本アビオニクス (6946.JP)$、 $東京計器 (7721.JP)$ なども堅調に推移している。
ＱＰＳ研究所が急騰、国内大手証券が投資評価最上位・目標株価１８００円で新規調査開始
$QPS研究所 (5595.JP)$ が急騰している。ＳＭＢＣ日興証券が１日、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１８００円として新規にＱＰＳ研究所のカバレッジを開始した。防衛省向けの売り上げ増の蓋然性は高いものの、株価はこの点を織り込んでいないと指摘。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・製造から運用・データ販売に特化する同社は競合と比較してオペレーションコストが少なく損益分岐点は低いとし、国内官需だけでも黒字化は可能との見方を示す。ＳＭＢＣ日興証券はＱＰＳ研究所の２６年５月期の最終損益が７億円の黒字になると予想する。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $IHI (7013.JP)$ は本日値上がり率トップ、終値は5.74%上昇の10770.0円だった。
一方、値下がり率トップは $三越伊勢丹ホールディングス (3099.JP)$ 、終値は5.52%下落の1995.0円だった。
