NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ３日 ロイター］ –
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅安となることが予想されている。
トランプ米大統領が発表した相互関税に日本が含まれ、関税率が２４％と想定を超える税率と
なったことが嫌気されることになりそうだ。
既に時間外取引で日経平均先物は３．５％下落しており、そこから推定すると下値の目安として意識される３万５０００円を割り込む公算が大きい。
日経平均の予想レンジは３万４５００円─３万５５００円。
戦略
想定レンジ 22,500〜23,500円
補正値1,300円。
もはや打つ手なし。
結果
石破総理やめてください。あなたじゃ無理です。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 35,041 | 35,044 （35,500） | 34,102 （34,500） | 34,735 △989 |
| NF日経レバ | 20,675 | 21,560 （23,044） | 20,555 （22,500） | 21,430 △1,245 |
反省
補正値1,500円まで広がる。
夏の参院選までかかるか。
・持ち越し31株 25,767円 △138,071円
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比989.94円安の34735.93円、東証株価指数（TOPIX）が81.68ポイント安の2568.61で終了した。TOPIXは3月31日（98.52ポイント安）に次ぐ、今年2番目の下げ幅となった。トランプ米大統領は現地２日、相互関税の内容を公表。日本に対しては24％の課税を行うとした。日本株は、輸出関連企業を中心に業績への影響が警戒されたほか、時間外取引で米株価指数先物が下落したこともあり売りが先行。業種別では、全３３業種のうち３１業種が下落し、２業種が上昇した。日銀が追加利下げを踏みとどまるとの見方が強まり $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$、 $三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$などの銀行株が下落。
4月3日の東証プライム市場では、買い優勢金額は9,155.46億円、売り優勢金額は1.05万億円となった。
トップニュース
ドナルド・トランプ米大統領は2日、新たな関税体制を発表した。米国の貿易政策が、第2次世界大戦直後の時期以降見られなかった規模で根本的に見直された形となる。米国は全ての輸入品に10％の一律関税を課し、トランプ政権が貿易における悪質な行為者と見なす国々にはさらに高い税率を適用する。
外為サマリー：リスク回避姿勢強まり一時１４７円６９銭まで軟化
３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４７円８９銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円７５銭程度のドル安・円高となっている。トランプ米政権が相互関税の詳細を発表した直後には１５０円４０銭台に上伸する場面があったものの、国・地域別の関税率（日本２４％、中国３４％、ＥＵ２０％など）が分かると軟化した。世界的な景気減速懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まっており、この日の東京市場は低リスク通貨とされる円を買う動きが活発化している。
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日経225の構成銘柄は全般的に下落し、市場センチメントは悪化している。その中で、 $良品計画 (7453.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は4.04%上昇の4273.0円だった。
一方、値下がり率トップは $住友ファーマ (4506.JP)$、終値は10.15%下落の611.0円だった。
