NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ７日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、調整が継続し３万１０００円台を割り込む展開が予想されている。
米国の関税措置を受けて各国の対応に焦点が集まる中、貿易戦争激化の懸念が高まっていることからリスクオフの売りが出そうだ。
日経平均は昨年８月に付けた安値水準を下回り、大幅下落の展開が見込まれている。
日経平均の予想レンジは３万０５００円─３万２７００円。
きょうの東京株式市場で日経平均は、大幅安の展開が予想されている。
節目の３万１０００円台を割り込み、昨年８月５日に付けた安値（３万１１５６円）を下回るとの予想が示されている。
前週末の米国株市場では、米景気減速懸念や貿易戦争激化への警戒感で主要３指数が５％超下落した。
市場では「きょうの相場は、時間の経過とともに水準をどんどんと切り下げる展開となりそうだ。
リスクオフムードで押し目買いも入らず、売り一巡後は安値水準での推移が続くとみられる」（国内運用会社・チーフストラテジスト）との声が聞かれた。
みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト・三浦豊氏は「米国がどの程度で下げ止まるかを見極めたい。
東京市場は米株先物をにらみながら下値を模索する動きとなりそうだ」と話している。
物色面では、ハイテク株や主力銘柄の売りが強まるとみられている。
一方、米関税の影響が比較的小さいとみられる内需株は相対的に底堅いとの見方もあり、「電鉄や小売、不動産などは下げが小さいかもしれない」（国内証券・ストラテジスト）という。
主なスケジュールでは、国内ではスタンダード市場にＩＡＣＥトラベル<343A.T>が新規上場する予定。
海外では、ユーロ圏で２月小売売上高、米国で２月消費者信用残高が公表予定となっている。
前週末の米国株市場は、主要３指数がそろって大幅安となった。
ダウ工業株３０種<.DJI>が調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合<.IXIC>はベアマーケット（弱気相場）入りが確認された[nL6N3QI0OE]。
戦略
想定レンジ18,500〜20,500円。補正値2,000円
損切り。追証解消。
結果
3,000円の下げ。石破のアホはいつ動く？
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 33,154 | 33,158 (32,500) | 30,792 (30,700) | 31,136 △2,644 |
| NF日経レバ | 16,700 | 18,065 (20,500) | 16,565 (18,700) | 17,195 △3,085 |
反省
トランプと石破じゃ格が違う。
ディールできるわけない。早く辞めてください。
・31株17,180円売却 △269,759円。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
7日の日経平均は大幅に3日続落。終値は2644円安の31136円。4日の米国でダウ平均が2000ドルを超える下落となったことを嫌気して、寄り付きから600円を超える下落。多くの銘柄が売り気配スタートとなる中、すぐに4桁の下落となった。
9時台半ばには下げ幅を2900円超に拡大。30700円台に入ったところで売りが一巡し、そこから2000円安程度までは急速に下げ幅を縮めた。しかし、11時辺りまでで戻りは一巡。その後は売り直されては幾分戻すといった動きが続き、後場の安値圏で取引を終えた。グロース250指数は10.5％安と2桁の下落率となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆9800億円。業種別では全業種が下落した。相対的に値を保った食料品、陸運、ゴム製品でも4％台の下落。非鉄金属、保険、証券・商品先物の3業種は10％を超える下落と、業種問わず総売りの1日となった。
4月7日の東証プライム市場では、買い優勢金額は1.16万億円、売り優勢金額は1.11万億円となった。
トップニュース
フジクラや古河電が一時Ｓ安、世界同時株安受けデータセンター関連株から資金流出◇
$フジクラ (5803.JP)$ や $古河電気工業 (5801.JP)$ が一時ストップ安に売られ、年初来安値を連日で更新した。トランプ米政権による相互関税に対し中国が早速、報復措置に動いた。他の国も対抗措置を講じるリスクとともに、世界経済へのネガティブな影響が顕在化するとの警戒感が強まり、世界同時株安の様相を呈している。
更に、ここにきて米巨大テック企業によるデータセンター投資計画の縮小などが報じられるようになった。電線株に関しては世界的なデータセンター増設の潮流でその恩恵を受けるとの期待感から、高いパフォーマンスを示してきただけに、投資マネーの流出による下押し圧力にさらされている。
データセンター関連株と位置付けられている $北海道電力 (9509.JP)$ もストップ安に売られる場面があった。
ディスコ－大幅に3日続落 4Q個別売上高19％増 出荷額は3％減
$ディスコ (6146.JP)$ が大幅に3日続落。同社は4日、25.3期4Q（1-3月）の個別売上高は速報値で1025億円（前年同期比18.5％増 前四半期比32.5％増）だったと発表した。市場との連動性が高い個別出荷額は766億円（前年同期比2.5％減 前四半期比15.7％減）となった。
野村など証券株の急落続く、日本株下落に歯止め掛からず「５社で証券口座乗っ取り被害」と伝わる◇
$野村ホールディングス (8604.JP)$ や $SBIホールディングス (8473.JP)$ 、 $マネックスグループ (8698.JP)$ が急落を続け、ともに年初来安値を更新した。米政権の相互関税とその報復措置が世界景気を減速させるとの懸念から、株式相場の調整が続いている。７日の東京株式市場で日経平均株価は一時３０００円近く下落。取引時間中として２０２３年１０月以来の安値水準をつけた。加えて、日本経済新聞電子版は５日、「個人投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など５社で確認された」と報じた。
「食品」がランキング１８位、業績堅調でディフェンシブ性発揮に期待＜注目テーマ＞
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「食品」がランキング１８位となっている。
全体相場が大荒れとなるなかディフェンシブ株として食品株を再評価する動きが強まっている。食品は安定した需要が見込めるため景気に左右されにくい業種と評価されており、同セクターは相場波乱時には資金の逃避先となることが少なくない。
信越化学工業－大和が目標株価を引き下げ 株価はプレミアムが剥落した水準
$信越化学工業 (4063.JP)$ が軟調。大和証券では、株価はプレミアムが剥落した水準と指摘。投資判断は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は7300円→5600円に引き下げた。
ＩＮＰＥＸ－大幅に4日続落 景気懸念による原油安を嫌気 WTI先物は60ドル割れ
$INPEX (1605.JP)$ が大幅に4日続落。原油価格の下落が嫌気されている。
先週末のWTI原油先物は5月限の終値は前営業日比4.96ドル安の1バレル＝61.99ドルとなった。中国政府は相互関税に対する報復措置として、米国からの全輸入品に34％の関税を課すと発表。貿易戦争の激化による景気減速で石油需要低迷への懸念が広がった。7日の取引では足元60ドルを割れている。
景気懸念による原油安を受け、国内の関連銘柄も売られる展開となっている。
$安川電機 (6506.JP)$ が大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は502億円で前期比24.3％減となり、従来予想の580億円を下回る着地に。一方、26年2月期は600億円で同19.6％増の見通しとしているが、660億円程度の市場コンセンサスは下振れている。想定為替レートは145円。ガイダンスは想定以上に弱目と捉えられているもようだが、12-2月期の受注高も会社計画を200億円程度下振れたとみられており、保守的との見方にはなっていない。
ＤＭＧ森精機—大幅続落、対欧関税の影響も懸念される設備投資関連として買い手控え
$DMG森精機 (6141.JP)$ が大幅続落。トランプ関税の影響が大きいと懸念されているようだ。機械セクターの中でも工作機械は、日本から米国への輸出が多いサブセクターとして意識されているもよう。また、同社に関しては、対日関税のみならず対欧関税の影響も懸念される形とみられる。なお、工作機械などの設備投資関連銘柄は、関税策の行方が不透明な現状からは、顧客の意思決定先送りによる目先の需要減少も警戒視される。
日経225の構成銘柄はすべて下落し、市場センチメントは悪化している。その中で、 $安川電機 (6506.JP)$は本日値下がり率トップ、終値は20.22%下落の2668.0円だった。
