NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ９日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日の米株安が重しとなり軟調な展開が予想されている。
米市場ではトランプ米大統領が関税を巡って態度を軟化させたり、９日の関税発動を延期するのではないかとの期待もあったが、その期待が後退し、株価は下落した。
東京市場でも不安定な値動きは続き、日経平均は値幅を伴って下落する見通し。
ドル／円相場の円高進行も嫌気されそうだ。
日経平均の予想レンジは３万２０００円─３万３０００円。
戦略
想定レンジ20,000〜21,000円。補正値1,800〜1,000。
捉えきれない相場状況。
結果
日本政府、石破総理は仕事してるのだろうか。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 32,529 | 32,565 （33,000） | 31,258 （32,000） | 31,714 △1,298 |
| NF日経レバ | 18,060 | 18,210 （21,000） | 17,055 （20,000） | 17,640 △1,440 |
反省
補正値1,700〜2,200円。荒れすぎ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
9日の日経平均は大幅反落。終値は1298円安の31714円。米国株安を受けて、寄り付きから400円を超える下落。ナスダックが大きく下げたことで半導体株や電線株などグロース系の銘柄が弱く、すぐに下げ幅を4桁に広げた。
序盤に1300円超下げたところでいったん値を戻し、前引けは865円安（32147円）と3桁の下落。後場に入ると米国が相互関税を発動したことが警戒材料となり、13時辺りから改めて下を試しにいった。1700円超下げて31200円台に入ったところで売り圧力が和らぎ、13時台半ば辺りからは下げ幅を縮小。ただ戻りは鈍く、4桁の下落かつ、32000円を下回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5300億円。業種別では全業種が下落しており、陸運、食料品、建設などディフェンシブ色の強い業種が弱い中でも値を保った。一方、非鉄金属、保険、鉱業などが大幅に下落した。
4月9日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,825.99億円、売り優勢金額は8,721.76億円となった。
トップニュース
【要人発言】見通し実現していけば、政策金利引き上げ緩和度合いを調整＝植田日銀総裁
植田日銀総裁：
「見通し実現していくか、毎回の決定会合で予断持たず点検」
「見通し実現していけば、政策金利引き上げ緩和度合いを調整」
「各国通商政策巡る不確実性の高まり、十分に注意」
「これまでのところ経済・物価は見通しに概ね沿って推移」
「米関税政策の影響を含め、内外経済・物価・市場動向を確認」
「基調的物価上昇、賃金上昇続くもとで徐々に高まっている」
トヨタやＳＵＢＡＲＵが後場一段安、トランプ米政権の相互関税発動後に円高進行◇
$トヨタ自動車 (7203.JP)$ や $SUBARU (7270.JP)$ が後場に一段安となった。トランプ米政権の相互関税が日本時間９日午後１時１分に発動した。マーケットでは悪材料出尽くしとの受け止めは広がらず、世界経済に対する悪影響が引き続き警戒されている。
発動後に外為市場ではドル売り・円買い圧力が掛かり、ドル円相場は１ドル＝１４４円台まで円高に振れた。米国が輸入する自動車に対しては先行して２５％の追加関税が発動していたが、足もとの円高進行と世界景気の減速懸念が自動車株の重荷となっているようだ。
$日産自動車 (7201.JP)$ や $本田技研工業 (7267.JP)$ も下値を再び探る展開。 $マツダ (7261.JP)$ も軟調に推移している。
関連記事：トランプ米政権の広範な関税が発動、対中は104％関税 米10年物国債利回りが急上昇
アドバンテスト－大幅安 トランプ氏、ＴＳＭＣに100％課税もと伝わる
$アドバンテスト (6857.JP)$ が大幅安。ロイターは8日11時08分、トランプ大統領が同日、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100％の税金を支払うことになることを伝えたと報じた。
関連記事：【速報】トランプ大統領、TSMCが米国に工場を建設しない場合、最大100%の税を課すと表明
記事によれば、米共和党全国委員会のイベントで、バイデン前政権がＴＳＭＣのアリゾナ州工場向けに66億ドルの助成金を支出したことも批判し、半導体企業は資金を必要としていないと述べたとしている。
米国株安などを受けて国内の半導体株はきょう大幅安で始まったが、上記の報道なども嫌気され戻りは限定的。後場に入ると、相互関税の発動を前に同社株価は前場の安値に接近する展開となっている。 $ディスコ (6146.JP)$ や $レーザーテック (6920.JP)$ は後場に下げ幅を広げている。
メタプラネット－大幅反落 暗号資産価格の下落を嫌気 ビットコイン7万5000ドル台
$メタプラネット (3350.JP)$ が大幅反落。暗号資産価格の下落が嫌気されている。
ビットコイン価格は前日に一時8万ドル台を回復したが、米株市場のセンチメント悪化などにより再び下落。足元では7万5000ドルを割れる手前で推移しており、イーサリアムやリップルなどほかの暗号資産も軒並み下げている。 ビットコイン投資を行う同社株価も売られる展開となっており、関連銘柄では $リミックスポイント (3825.JP)$ 、 $セレス (3696.JP)$ なども安い。
第一生命ＨＤやＴ＆Ｄが大幅安、超長期金利急上昇もマーケット環境の不透明感意識◇
$第一生命ホールディングス (8750.JP)$ や $T&Dホールディングス (8795.JP)$ といった生保株が大幅安となっている。９日の円債市場では、２０年債や３０年債といった超長期金利が急上昇（債券価格は急落）している。時間外取引において米金利の利回り曲線（イールドカーブ）は、傾きが急となるスティープ化が顕著となっており、その影響が円債相場にも波及。急速な金利上昇による金融システムへの悪影響や、マーケット環境が一段と混乱するリスクが懸念される格好となり、全体相場に連れる形で生保株に下押し圧力が掛かっている。
住友ファーマ－急落 トランプ米大統領「医薬品にも関税」発言を嫌気
$住友ファーマ (4506.JP)$ が急落。トランプ米大統領が9日（日本時間）、共和党議会委員会の演説において医薬品にも関税を課すつもりだと発言したことが材料視されている。
中外薬や武田など安い、トランプ氏が医薬品に追加関税近く発表と報道◇
$中外製薬 (4519.JP)$ や $武田薬品工業 (4502.JP)$ 、 $第一三共 (4568.JP)$ 、 $住友ファーマ (4506.JP)$ などが安い。トランプ米大統領が医薬品への大規模な追加関税を近く発表すると述べたことが、日本時間この日午前に複数のメディアが伝えた。医薬品セクターの中でも個別で材料が出た中小型株を中心に高いものもあるが、主力どころの銘柄は報道を受けて軒並み売られている。
科研製薬－急落 前期最終益を下方修正 契約一時金の支払いなど踏まえる
$科研製薬 (4521.JP)$ が急落。同社は8日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の142億円から140億円（前の期比74.5％増）に下方修正すると発表した。
ｉｓｐａｃｅ－反落 米Ｒｅｄｗｉｒｅと商業月面探査ミッションの共同推進に関する覚書締結
$ispace (9348.JP)$ が反落。同社は9日10時、同社米国法人であるｉｓｐａｃｅ－Ｕ．Ｓ．が、米国現地時間2025年4月8日、次世代の宇宙経済に向けた宇宙インフラ分野におけるリーダーであるＲｅｄｗｉｒｅ（米国）との間で、ＮＡＳＡの商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services、以下 CLPS）およびその他顧客向けの商業月面探査や科学ミッションを、共同で推進するための覚書を締結したと発表した。
ＩＮＰＥＸが大幅反落、ＷＴＩ価格は時間外で一時５６ドル台まで下落◇
$INPEX (1605.JP)$ が大幅反落。８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が前日比１．１２ドル安の１バレル＝５９．５８ドルと下落した。米国による「相互関税」に対する警戒感が高まるなか、中国との関税の報復措置が止まらない状態となっており、世界経済の悪化懸念が強まり、原油需要の低迷が警戒されている。
三井物産－反落 米国Blue Point低炭素アンモニア製造事業について最終投資決断
$三井物産 (8031.JP)$ が反落。同社は9日に、米国における低炭素アンモニア製造事業Blue Pointに対する出資参画を米国時間4月8日に決定し、また $東京電力ホールディングス (9501.JP)$ と $中部電力 (9502.JP)$が折半出資するＪＥＲＡとＣＦ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓと共同で、最終投資決断を行ったと発表した。
日経225の構成銘柄は全般的に下落し、市場センチメントは悪化している。
その中で、 $日本製鋼所 (5631.JP)$ は本日値上がり率トップ、終値は3.92%上昇の4745.0円だった。一方、値下がり率トップは $安川電機 (6506.JP)$ 、終値は8.85%下落の2666.5円だった。
