NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ６日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小動きの展開が想定されている。
今晩は米国で５月の雇用統計が公表される予定で、内容を見極めたいとして積極的な売買は手控えられそうだ。
前日には米中首脳が電話会談を行ったと伝わったが、主要課題の具体的な内容は明らかになっておらず、消化が難しいとの指摘があった。
日経平均の予想レンジは３万７３００円─３万７５００円。
きょうの東京株式市場で日経平均は、小動きが予想されている。
前日の米国株式市場では主要３指数がそろって下落し、東京市場でも重しになるとみられているが、「米雇用統計の内容を見たいとの思惑で様子見姿勢が広がりそうだ」（東洋証券のストラテジスト・大塚竜太氏）との声が聞かれた。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は５日、電話会談を行い、両国間で高
まる貿易摩擦やレアアース（希土類）を巡り議論した。
ただ、主要課題は今後の協議に委ねられる形となった[nL6N3S80OT]。
市場では「主要課題について何か落としどころが決まったわけではなく、消化が
難しい」（国内証券・ストラテジスト）として、相場全体の方向感は出にくいのではない
か、との指摘があった。
取引時間中は材料が少ない中、日経平均はドル／円相場の動向をにらみながらの展開になりそうだという。
個別では、宇宙ベンチャーのｉｓｐａｃｅ<9348.T>が午前９時から会見を行う予
定で、マーケット参加者の関心が集まる。
同社は６日、月面着陸に挑戦したが月着陸船との通信を確立できていないと発表した[nL3N3S81EE]。
主なスケジュールでは、国内では４月家計調査（総務省）が公表される予定。
海外ではユーロ圏で１—３月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）が発表予定となっている。
韓国、トルコ、インドネシアは休場。
前日の米国株式市場は不安定な取引の中、下落して引けた。
電気自動車（ＥＶ）
大手テスラ<TSLA.O>の株価が急落し、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の関税交渉進展のニュースを相殺した。
テスラ株は商いを伴って１４％以上下落。
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はここ数日、大統領の大規模な税制法案への批判を強めている。
一方、トランプ氏は法案が電気自動車購入に対する税制優遇を取り上げるため、マスク氏が怒っていると主張。
両者の確執が激化する中で同社株は大幅安となった[nL6N3S80UP]。
戦略
想定レンジ補正値込み24,200〜24,400円
結果
狭い範囲のレンジ相場。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 37,590 | 37,756 (37,500) | 37,590 (37,300) | 37,741 +187 |
| NF日経レバ | 24,335 | 24,590 (24,400) | 24,335 (24,200) | 24,560 +240 |
反省
ロイター、戦略とも100円上振れ。13,200円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比187.12円高の37741.61円、東証株価指数（TOPIX）が12.86ポイント高の2769.33で終了した。
米国株安はネガティブ視されず、小幅高スタート。すぐに上げ幅を3桁に広げて37700円台まで水準を切り上げた。買い一巡後は本日の米雇用統計の発表を前に動意が乏しくなり、37000円近辺でのもみ合いが続いた。上げ幅を200円超に広げると上値が重くなったが、幅広い業種に買いが入ったことで大きな失速もなく推移し、3桁の上昇で取引を終えた。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落は水産・農林業、ガラス・土石、繊維製品の3業種にとどまった。値上がり率1位は鉄鋼で、以下、建設業、機械、倉庫・運輸、陸運業、金属製品と続いた。
6月6日の東証プライム市場では、買い優勢金額は6,665.83億円、売り優勢金額は6,430.68億円となった。
トップニュース
メタプラネット－急落 6日より増し担保金徴収措置を実施 ビットコイン下落も嫌気
$メタプラネット (3350.JP)$が急落。日本証券金融（日証金）は5日、同社株について6日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。また、同社が投資する暗号資産ビットコインの価格が、一時10万ドル割れが迫る手前まで下落したことも嫌気されている。
関西電力－5日ぶり反発 姫路第二発電所での水素混焼発電実証 混焼率30％達成
$関西電力 (9503.JP)$が5日ぶり反発。同社は6日に、姫路第二発電所において、事業用大型ガスタービンを活用した、混焼率30％（体積比）の水素混焼発電を日本で初めて達成したと発表した。
同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」に「既設火力発電所を活用した水素混焼/専焼発電実証」として採択を受けており、2025年4月から姫路第二発電所において水素混焼発電の実証を開始している。
$オリエンタルランド (4661.JP)$は反発。共同通信社がきょう６日午前１１時前ごろ、「東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの高橋渉社長は６日、変動価格制のチケットについて『見直したいと考えている』と述べた」と報じた。価格変動の幅などを検討するという。これを受け、同社株は一時７．９％高の３４００円まで上昇する場面があった。
ｙｕｔｏｒｉ－大幅続落 伊藤忠と「SATUR」ブランドに関する販売特約店契約を締結
$yutori (5892.JP)$が大幅続落。同社は6日13時、 $伊藤忠商事 (8001.JP)$と韓国アパレルのSATUR（セター）ブランド事業に関する販売特約店契約を締結すると発表した。
伊藤忠商事は、韓国法人ＲＥＣＩＰＥから輸入したセターの商標を付した商品を日本国内で独占的に輸入販売する権利を許諾されている。同社は今回の契約に基づき、伊藤忠商事より、ＲＥＣＩＰＥから許諾された上記権利に基づいて日本国内における本輸入商品の販売特約店として指定を受けた。これにより、同社はセター商品の広告・販売に取り組むとしている。
東京電力ＨＤ－急伸 原発事故巡る株主代表訴訟 旧経営陣の賠償で二審は認めず＝日経
$東京電力ホールディングス (9501.JP)$が急伸。日本経済新聞電子版は6日11時03分、同社の株主が旧経営陣に対し23兆円超の賠償金を同社に支払うよう求めた訴訟の控訴審判決について、東京高裁が一審・東京地裁判決を見直し、原告側の逆転敗訴としたと報じた。記事によれば、一審では旧経営陣4人に計13兆円超の賠償が命じられていたとしている。
トヨタ－大和が目標株価引き下げ 資本政策では「資金を貯める→使う」ステージ
$トヨタ自動車 (7203.JP)$がもみ合い。大和証券では、資本政策では「資金を貯める→使う」ステージと指摘。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を3700円→3000円に引き下げた。
大和では極端な割安感はないとしたが、関税不透明感が強い中で勝ち残れる体力や商品競争力を有し、PBRも低位にあることを勘案した。資金力が積み上がったことで、資本政策においても、従来以上に大胆な判断を実施してきていることにも注目している。
みずほＦＧ－大和が目標株価を引き下げ 業績上振れへ／11月の多額な自己株式取得を期待
$みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$が反発。大和証券では、業績上振れ、11月の多額な自己株式取得を期待。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は4700円→4500円に引き下げた。
大和では、第1四半期は株価材料に乏しい可能性もあるが、中間決算時に期待する自己株式取得が実施されれば、今期総還元利回りは3メガバンク中でトップになるとコメント。還元株として投資魅力は大きいと判断している。
三菱製鋼が急騰演じる、防衛関連物色の裾野広がり三菱重が大株主の銘柄に攻勢
$三菱製鋼 (5632.JP)$が急騰、１５１０円台で収れんする５日・２５日移動平均線を足場に大陽線を示現、９％高と値を飛ばし一気に１６００円台に乗せてきた。自動車やトラック、建設機械のほか、デジタル家電向けに特殊鋼及び精密ばねなどを製造しており、素材から製品までワンストップで生産できる優位性を生かし、利益成長トレンドに突入している。
関連銘柄： $三菱重工業 (7011.JP)$など。
ＩＩＪ－反発 OTセキュリティ分野における統合セキュリティ管理ソリューションを提供開始
$インターネットイニシアティブ (3774.JP)$が反発。同社は5日、 $日本電信電話 (9432.JP)$系のＮＴＴコミュニケーションズ（以下、ＮＴＴ Ｃｏｍ）と、工場やプラントなどにある設備を制御・運用するOT（Operational Technology）システムのセキュリティ分野において協力し、ＮＴＴ Ｃｏｍのネットワーク可視化技術を活用したOTシステム向けIDS「OsecT（オーセクト）」と、同社のセキュアリモートアクセスソリューション「IIJ Safous（セーファス）」（以下Safous）を組み合わせて提供する統合セキュリティ管理ソリューションを開発したと発表した。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $メルカリ (4385.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は4.38%上昇の2600.0円だった。一方、値下がり率トップは $安川電機 (6506.JP)$、終値は2.90%下落の3148.0円だった。
