NF日経レバ
寄り前情報
［東京 １日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もみ合いが想定されている。
米国市場で貿易交渉や利下げへの期待感を背景に株高となったことを好感する動きが下値を支えそうな一方、短期的な過熱感への警戒が上値を抑え、綱引きが見込まれている。
日経平均の予想レンジは４万０１００円━４万０５００円。
戦略
想定レンジ28,000〜28,400円
結果
ロイター予測と反し、大きく下げる展開。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 40,340 | 40,345 (40,500) | 39,885 (40,100) | 39,986 △501 |
| NF日経レバ | 28,010 | 28,060 (28,400) | 27,420 (28,000) | 27,510 △710 |
反省
想定大外れ、損切り遅れれば、焼かれていた。
12,300〜12,400円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比501.06円安の39986.33円、東証株価指数（TOPIX）が20.77ポイント安の2832.07で終了した。
米国株は上昇したが、円高進行が嫌気されて寄り付きから3桁の下落。安く始まったことでセンチメントが弱気に傾き、場中は下値模索が続いた。後場のスタート直後に4万円を割り込んだところでいったん売り圧力が和らいだものの、戻りは限定的。40100円台でしばらくもみ合った後、終盤にかけては改めての売りに押された。再び4万円を割り込むと600円超下げる場面もあり、安値圏で取引を終えた。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、その他金融業、非鉄金属、ゴム製品が続いた。値下がり上位にはその他製品、サービス業、医薬品が並んだ。
7月1日の東証プライム市場では、買い優勢金額は8,248.97億円、売り優勢金額は9,237.01億円となった。
トップニュース
東京電力ＨＤ－4日続伸 データセンター事業参入へ 新たな収益の柱に＝読売
$東京電力ホールディングス (9501.JP)$が4日続伸。1日付の読売新聞朝刊は、同社が2027年度にもデータセンター（DC）事業に本格参入すると報じた。記事によれば、排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑えるもよう。人工知能（AI）の普及でDC需要は急拡大しており、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の遅れに直面する同社は新たな収益の柱に育てていくとしている。
$本田技研工業 (7267.JP)$がもみ合い。同社は6月30日、栃木県真岡市における次世代燃料電池モジュール新工場の計画を見直すと発表した。年間3万基の生産能力で2027年度に稼働させることをめざしてきたが、世界的な水素市場の環境変化に鑑み、生産能力の下方修正および稼働開始タイミングの後ろ倒しをする方向で事業計画を見直すこととした。また、同工場は「GXサプライチェーン構築支援事業」への採択も辞退するとしている。
$メタプラネット (3350.JP)$がもみ合い。日本証券金融（日証金）は6月30日、同社株について7月1日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
古河電気工業－野村が目標株価を引き上げ 米関税影響を考慮しても会社計画の達成は可能
$古河電気工業 (5801.JP)$が反発。野村証券では、米関税影響を考慮しても会社計画の達成は可能と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は8700円→9300円に引き上げた。
野村では、業績予想の見方に大きな変更はないと指摘。米関税影響を考慮しても26.3期の会社計画の営業利益、経常利益の達成は可能とみて、情報通信事業の成長などにより、営業利益、経常利益とも29.3期まで4期連続で年率10％超の成長を予想している。4月以降も米国の光ケーブル需要は良好な環境が続いており、情報通信事業で良好な業績を達成する可能性が高いと判断。こうした点が今後の決算等で確認されるに従い、株価は上昇すると考えている。
日本製鉄－3日ぶり反落 子会社の日鉄神鋼シャーリングと富士鉄鋼センターを合併
$日本製鉄 (5401.JP)$が3日ぶり反落。同社は6月30日、子会社である日鉄神鋼シャーリングと富士鉄鋼センターの合併に基本合意したと発表した。10月1日を効力発生日として日鉄神鋼シャーリングが富士鉄鋼センターを吸収合併する。需要変動に備えた経営基盤のいっそうの強化と、同社の厚板製造二拠点とのさらなる一体運営を図ることが目的としている。なお、株価は軟調な地合いにつれ安している。
サイバーステップ－4日ぶり反落 新事業として暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始
$サイバーステップ (3810.JP)$が4日ぶり反落。同社は6月30日、新事業として、暗号資産の戦略的備蓄・運用を開始すると発表した。暗号資産を備蓄・運用するほか、同資産は同社Web3コンテンツでの実利用にも転化し、外部市場と自社経済圏を双方向で接続する循環型Web3モデルの確立をめざす。投資対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、Eggle Energy（$ENG）、その他ミーム／ゲームコイン、自社関連トークン（発行時）で、26.5期においては、初期投資額として2億円を想定し、最大で10億円までの備蓄を段階的に検討するとしている。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、$東京電力ホールディングス (9501.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は9.98%上昇の528.0円だった。
一方、値下がり率トップは$ディー・エヌ・エー (2432.JP)$、終値は4.75%下落の2545.0円だった。
