NF日経レバ
寄り前情報
市場で日経平均株価は、底堅い展開が予想されている。
前日の米国株市場でハイテク株が上昇した流れを引き継いで、東京市場でも半導体株などに買いが入るとみられている。
ドル／円相場が１４６円前半と、円安基調を維持していることも支援材料となりそうだ。
一方、日経平均は４万円近辺ではやや上値の重さも意識されやすく、買い一巡後はもみ合いとなる見通し。
日経平均の予想レンジは３万９８００円─４万円。
きょうの東京株式市場で日経平均は、買い優勢でスタートし底堅い動きとなりそうだ。
前日の米国株高の流れを引き継いで、特にハイテク銘柄の一角に買いが入るとみられている。
前日の米市場では半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の時価総額が一時、４兆ドルを突破したことを受けて、「東京市場でも半導体関連株の買い安心感につながりそうだ」（岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏）との声が聞かれた。
個別では、前日にディスコ<6146.T>が業績見通しの上方修正を発表しており、関連銘柄を支えやすいという。
物色面では輸出関連銘柄が底堅く推移するとみられ、「為替が円安方向に振れやすい中で自動車などがしっかりとした値動きになるのではないか」（森氏）との指摘があった。
足元のドルは１４６円前半で推移、前日の海外市場では１４７円前半に乗せる場面もあった。
一方、日経平均は４万円前後では上値が重くなるとみられ、買いが一巡した後はもみ合う展開となりそうだ。
きょうはＥＴＦ（上場投資信託）分配金捻出に伴う売りも出るとみられており、上値を抑制する可能性があるという。
主なスケジュールでは、国内ではファーストリテイリング<9983.T>が決算発表を行う予定のほか、６月国内企業物価指数が発表される予定。
海外では、米国で新規失業保険申請件数が公表される。
前日の米国株市場では、主要３指数がそろって上昇。
エヌビディアの時価総額が一時、４兆ドルを突破する中、ハイテク株中心のナスダック総合<.IXIC>が主要指数の上げを主導した。
また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、トランプ大統領の関税によるインフレ圧力が年内の利下げを阻むことはないという期待が高まった。
戦略
想定レンジ27,500〜27,200円。
結果
想定より大きく下に振れた。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,795 | 39,795 (40,000) | 39,530 (39,800) | 39,646 △174 |
| NF日経レバ | 27,290 | 27,290 (27,500) | 26,925 (27,200) | 27,080 △205 |
反省
上値重たく底値しっかりとした相場。
12,500〜12,600円のズレ。
265円の値幅に対し365円の値幅。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比174.92円安の39646.36円、東証株価指数（TOPIX）が15.82ポイント安の2812.34で終了した。
米国株の上昇を好感できず、寄り付きは小幅安。すぐに下げ幅を3桁に広げており、場中は下値模索が続いた。200円超下げて39500円台に突入すると売り圧力が和らいだが、そこから幾分戻してくると売り直された。前場では円高が逆風になったような雰囲気もあったが、後場に入って為替が円安に振れても、地合いに大きな変化はなかった。ただ、39500円は割り込まなかった上に、終盤にかけては値を戻しており、3桁下落ながら後場の高値圏で取引を終えた。
トランプ米大統領はブラジルに50%の関税を課すと発表、さらに銅に対する50%関税を正式に発表した。関税発表を受け円買い、ドル円は146円付近まで下落している。世界的な貿易摩擦懸念で円が再び安全資産としての需要を集めているとアナリストは指摘。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は証券・商品で、以下、精密機器、建設業、サービス業が続いた。値下がり上位には電気・ガス、その他製品、石油・石炭が並んだ。
7月10日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,478.31億円、売り優勢金額は8,197.57億円となった。
トップニュース
メタプラネット－反発 ビットコインが最高値更新 一時11万2000ドル台に
$メタプラネット (3350.JP)$が反発。ビットコイン価格は10日、一時11万2000ドル台を付け、過去最高値を更新した。5月下旬以来、約1カ月半ぶりの高値更新となった。8日に新たに暗号資産投資事業を開始すると発表した $TORICO (7138.JP)$は、きのうに続きストップ高買い気配となっている。
関連銘柄： $リミックスポイント (3825.JP)$、 $バリュークリエーション (9238.JP)$、 $セレス (3696.JP)$など。
マックハウス－後場買い気配 ビットコイン1000BTC以上の取得をめざす
$マックハウス (7603.JP)$が後場買い気配。同社は10日、ビットコイントレジャリー戦略において、1000BTC以上の取得をめざすと発表した。
1000BTCの取得を実現するためにデジタル資産の戦略的運用を推進し、企業価値の最大化をめざす。ビットコインを中心とした資産保有と仮想通貨関連技術の活用を通じ、企業経営を次世代型に進化させるとともに、安定的な収益基盤を構築するとしている。
楽天Ｇ－3日続伸 ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認求める訴訟提起
$楽天グループ (4755.JP)$同社は10日に、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟などを、東京地方裁判所に提起したと発表した。
2024年6月28日に、総務省が自治体に対して、ポイント付与を行うポータルサイトを通じてふるさと納税の寄附募集を行ってはならないとする告示改正を行った。これは実質的に、ふるさと納税のポータルサイト事業者に対して、ポイント付与を一律に全面禁止するという規制を課すものという。
データセクション－後場買い気配 AIデータセンターサービスの大口利用契約締結
$データセクション (3905.JP)$が後場買い気配。同社は10日12時、業務提携先であるナウナウジャパン（東京都中央区）を通じて、間接的に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、AIデータセンターサービスにかかる大口の利用契約を締結したと発表した。契約金額は年間1億3534万2000米ドル、売り上げは2025年9月から期間按分計上する。
$イオン (8267.JP)$が大幅に３日続落。 $イオンフィナンシャルサービス (8570.JP)$が３日ぶりに急反落した。両社は９日の取引終了後、２６年２月期第１四半期（３～５月）決算の発表を延期すると開示。これを嫌気した売りが膨らんだようだ。イオンは１１日、同社の連結子会社であるイオンＦＳは１０日の発表を予定していたが、イオンＦＳが今年２月に持ち分を取得したベトナムのファイナンス会社で買収前の不適切会計処理が発覚しており、協議や事業計画の策定に時間を要する見込みとなった。
寺崎電気－3日ぶり大幅反発 古野電気が1Q好決算で急騰 船舶関連に買い
$寺崎電気産業 (6637.JP)$が3日ぶり大幅反発。船舶用電子機器大手の $古野電気 (6814.JP)$が9日に、26.2期1Q（3-5月）の連結業績を発表したことが材料視されている。
古野電気の好決算を受け、船舶用システムなどを手掛ける同社にも業績期待の買いが入っている。船舶用調節弁の大手である $中北製作所 (6496.JP)$、船舶向け照明などを手掛ける $森尾電機 (6647.JP)$も高い。
川崎地質が３年８カ月ぶりに４０００円台乗せ、下水道関連株への波状的な買い続く
$川崎地質 (4673.JP)$が全般地合い悪に逆行して続伸、２０２１年１１月以来約３年８カ月ぶりに４０００円大台を回復した。また、 $日本ヒューム (5262.JP)$も上場来高値近辺で頑強な値動きを示しているほか、 $日本鋳鉄管 (5612.JP)$や $ベルテクスコーポレーション (5290.JP)$など下水道関連株の一角が強さを発揮している。政府が進める国土強靱化計画でも下水道の老朽化対策は重要なポイントとなっており、関連株へのマークが強まっているもようだ。
日立、ＨＥＲＳと協創し北海道でＣＥとＣＮを同時に実現する事業モデルの構築を本格化
$日立製作所 (6501.JP)$は１０日、北海道エコリサイクルシステムズ（ＨＥＲＳ、北海道苫小牧市）と協創し、地域における循環型経済（サーキュラーエコノミー：ＣＥ）と脱炭素（カーボンニュートラル：ＣＮ）を同時に実現する「ＣＥ×ＣＮ」の事業モデルの構築を本格化すると発表した。
川重、横浜市立みなと赤十字病院が屋内配送用サービスロボットの運用開始
$川崎重工業 (7012.JP)$は10日、横浜市立みなと赤十字病院が、同社開発の屋内配送用サービスロボット「ＦＯＲＲＯ（フォーロ）」の運用を、7月22日から開始すると発表した。
エレベータやセキュリティードアとの連携で院内の垂直・水平移動が可能な「ＦＯＲＲＯ」の導入により、院内搬送設備を更新するだけではなく、これまで医療スタッフが手作業で行っていた搬送業務をロボットが代替することを実現。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $ディスコ (6146.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は4.17%上昇の43010.0円だった。
一方、値下がり率トップは $ニコン (7731.JP)$、終値は5.27%下落の1437.0円だった。
