NF日経レバ
寄り前情報
［東京 １４日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの値動きになりそうだ。
前週末の米国市場で関税政策の不透明感を嫌気して株安となったことが投資家心理の重しになるとみられる。
一方、ドル／円が円安方向に振れていることは下支えになり得る。
日経平均の予想レンジは３万９１００円─３万９５００円。
日経平均は米関税政策の不透明感を嫌気した売りが先行すると見られる。
トランプ米大統領は１２日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に３０％の関税を適用すると発表した。
相互関税の上乗せ部分の停止期限となる８月１日を前に、トランプ氏は再び強硬姿勢を強めており、市場では「日米協議の先行きも見通しにくくなってきた」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれる。
国内では参院選の投開票を２０日に控えて、国内メディア各社の情勢調査で与党の苦戦が伝わっており「政局の不透明感が強まれば、買い手控えになりやすい」（市川氏）との声もある。
一方、ドル／円は前週末の大引け時点に比べ円安方向となっており、投資家心理の支えになるとみられる。
きょうは国内で５月機械受注などの発表があり、中国では６月貿易収支の発表がある。
前週末の米国市場で株価は反落して終了した。
トランプ米大統領が貿易相手国に新たな関税率を通知する中、米国の通商政策を巡る不確実性が一段と高まっていることが重しになった。
トランプ氏は先週、カナダに３５％、ブラジルに５０％の関税を課すと表
明した。
戦略
想定レンジ26,600〜27,000円
結果
［東京 １４日 ロイター］ – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含
みの値動きになりそうだ。前週末の米国市場で関税政策の不透明感を嫌気して株安となっ
たことが投資家心理の重しになるとみられる。一方、ドル／円が円安方向に振れているこ
とは下支えになり得る。
日経平均の予想レンジは３万９１００円─３万９５００円。
日経平均は米関税政策の不透明感を嫌気した売りが先行すると見られる。トランプ米
大統領は１２日、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に３０％の関税を適用すると発表した。
相互関税の上乗せ部分の停止期限となる８月１日を前に、トランプ氏は再び強硬
姿勢を強めており、市場では「日米協議の先行きも見通しにくくなってきた」（三井住友
ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれ
る。
国内では参院選の投開票を２０日に控えて、国内メディア各社の情勢調査で与党
の苦戦が伝わっており「政局の不透明感が強まれば、買い手控えになりやすい」（市川氏
）との声もある。一方、ドル／円は前週末の大引け時点に比べ円安方向となっており、投
資家心理の支えになるとみられる。
きょうは国内で５月機械受注などの発表があり、中国では６月貿易収支の発表が
ある。
前週末の米国市場で株価は反落して終了した。トランプ米大統領が貿易相手国に
新たな関税率を通知する中、米国の通商政策を巡る不確実性が一段と高まっていることが
重しになった。トランプ氏は先週、カナダに３５％、ブラジルに５０％の関税を課すと表明した。
戦略
想定レンジ26,600〜27,000円
結果
想定通りのレンジ相場。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,416 | 39,608 (39,500) | 39,288 (39,100) | 39,459 △110 |
| NF日経レバ | 26,735 | 27,010 (27,000) | 26,590 (26,500) | 26,815 △125 |
反省
ロイター予測ややズレながらも、想定レンジに一致、結果オーライの展開。
12,600〜12,700円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比110.06円安の39459.62円、東証株価指数（TOPIX）が0.43ポイント安の2822.81で終了した。
米国株安を受けて3桁下落スタート。序盤は下値を模索する動きとなり、下げ幅を200円超に広げた。39200円台に入ったところで売りが一巡し、10時台半ばからは下げ幅を縮小。2桁の下落で前場を追えると、後場にはプラス圏に浮上する場面があった。しかし、戻し切った後は買いが続かなかった。終盤にかけては改めての売りに押されており、3桁の下落で取引を終えた。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、機械、不動産業、輸送用機器が続いた。値下がり上位にはその他製品、情報・通信業、空運業が並んだ。
7月14日の東証プライム市場では、買い優勢金額は6,651.44億円、売り優勢金額は6,839.05億円となった。
トップニュース
日本国債は7月20日の参院選を控え、財政への懸念から東京市場の午前の取引で価格が下落した。JPモルガンは選挙結果にかかわらず、2つの重要な示唆が浮かび上がるとみている。
JPモルガンの日本債券ストラテジーのメンバー2人はメモで、第1に消費税減税を巡る議論の不透明感が続く可能性が高いと指摘している。第2に、財政支出が拡大するリスクが高まっているという。メンバーらは「真の重要性は、財政規律が緩んでいるという認識にある」と付け加えた。
日産自動車－続伸 米でホンダ車生産 関税影響緩和へ協議 低稼働の工場活用＝日経
$日産自動車 (7201.JP)$が続伸。12日付の日本経済新聞朝刊は、同社が米国で $本田技研工業 (7267.JP)$に自動車を供給する協議を始めたと報じた。
記事によれば、同社は米国に2カ所ある完成車工場のうち、ミシシッピ州のキャントン工場でホンダ向けのピックアップトラックを生産する方向で協議しているという。同工場では商用向けの中型ピックアップトラック「フロンティア」などを生産している。同社がピックアップトラックにホンダのブランドロゴを取り付けて生産し、ホンダが自社ブランドとして米国で販売するとしている。
良品計画が４日ぶり反発、２５年８月期業績予想の上方修正と株式分割発表を好感
$良品計画 (7453.JP)$は朝方こそ安い場面もみられたが、その後切り返し４日ぶりに反発している。前週末１１日の取引終了後、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を７７００億円から７７６０億円（前期比１７．３％増）へ、営業利益を６７０億円から７００億円（同２４．７％増）へ、純利益を４５５億円から４７０億円（同１３．１％増）へ上方修正したことが好感されている。
国内外での新規出店に伴う店舗数の増加や売り上げが好調に推移したことに加え、為替の影響や、海外における値下げ率の抑制効果などが営業利益を押し上げ、第３四半期業績が計画を上回ったことが要因としている。
$伊藤忠商事 (8001.JP)$は14日、同社100％子会社で在シンガポール特定目的会社のＣｌｅａｎ Ａｍｍｏｎｉａ Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ（ＣＡＢＳ社）を通じて、佐々木造船（広島県大崎上島町）、泉鋼業（香川県高松市）との間で、5000立方メートル型アンモニアバンカリング船建造に関する建造契約、および同船に搭載するアンモニアタンクプラント製造に関する請負契約を、それぞれ締結したと発表した。
$岡山製紙 (3892.JP)$が反落。同社は14日、26.5期通期の連結営業利益予想を9.0億円（前期比12.8％減）に、年間配当予想を50円（前期は40円）にすると発表した。
生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築とさらなるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓を図るとしている。
25.5期通期の連結営業利益は10.3億円（前の期比38.6％減）だった。主な原料である古紙価格の上昇、燃料であるLNG価格の高止まり、配送費や労務費の上昇などが響いた。
$丸井グループ (8252.JP)$が４日ぶりに反落。同社は７日、株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感から出ている。 $東宝 (9602.JP)$や $三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$傘下の三菱ＵＦＪ銀行などが合計８９３万８８００株を売り出す。同時にオーバーアロットメントによる上限１３４万８００株の売り出しも実施する。
正興電が５連続陽線で年初来高値圏を飛翔、データセンター向け受配電システムでも収益機会高まる
$正興電機製作所 (6653.JP)$が大幅高で５連騰、しかも５連続陽線できょうは一時５．３％高で１５４５円まで上値を伸ばし、連日の年初来高値更新と飛ぶ鳥を落とす勢いだ。電力向け受変電設備などに展開するが、電力会社では $九州電力 (9508.JP)$、大手重電では $日立製作所 (6501.JP)$を主要顧客に強固な収益基盤を有している。データセンターの受配電システム案件獲得にも積極的に乗り出しており、収益成長期待が強い。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $三菱重工業 (7011.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は3.92%上昇の3310.0円だった。
一方、値下がり率トップは $メルカリ (4385.JP)$、終値は5.39%下落の2420.0円だった。
