NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ２３日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が予想されている。
参議院選挙の結果を受けて石破茂首相は続投の意向を示しているものの、市場からは政局がどうなるか見通しづらいとの見方が聞かれる。
政局の不安定さが日本株の上値を抑制するとみられている。
為替相場でドル／円の円高が進んでいることも重しになりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万９６００円─３万９８００円。
きょうの東京株式市場で日経平均は、売り先行でスタートする見通し。
岡地証券の投資情報室長・森裕恭氏は「国内情勢は政局がどうなるか見通しづらくなっており、政治が不透明要因として意識されている。
日本株は上値の重い展開となりそうだ」と話している。
足元のドルは１４６円後半と、前日の取引時間中に比べて円高方向に振れており、輸出株の重しとなりやすい。
前日の米国株市場では大手自動車株が売られ、東京市場でも関連銘柄に売りが出るか注目されるという。
一方で、「原発関連など個別の話題が出ている銘柄もあるほか、決算発表の本格化を控えて決算を先取りする形で物色が広がる可能性がある」（森氏）として、個別材料を手
掛かりにした売り買いが中心になるとの予想が示された。
主なスケジュールでは、ユーロ圏で７月消費者信頼感（速報値）、米国で６月中古住宅販売件数などが公表予定となっている。
前日の米国株市場は、主要３指数がまちまちだった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が小幅に続伸し、辛うじて最高値を更新した。
四半期決算や通商協議が注目される中、関税の影響を報告したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>が急落。一方、決算発表を控えたテスラ<TSLA.O>は上昇した。
自動車大手ＧＭは８．１％下落。関税により、四半期決算に１０億ドルのマイナス影響があったと発表。
トランプ大統領の貿易政策に対する懸念が高まった。
同業のフォード・モーター<F.N>の株価は約１％下落した。
戦略
想定レンジ補正値込み27,200〜27,500円。
寄りから底値までの下落レンジの中、底値についてからの回復、レンジ内で上げ下げしながらジリ貧で引けを予想。
結果
寄り直前の関税報道により、大局面。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 40,389 | 41,342 (39,800) | 40,087 (39,600) | 41,171 +1,396 |
| NF日経レバ | 28,095 | 29,400 (27,500) | 27,900 (27,200) | 29,230 +2,230 |
反省
エントリーしていれば、間違いなく焼かれていた。損切りとニュース速報要注意。
11,900〜12,200円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比1396.40円高の41171.32円、東証株価指数（TOPIX）が90.19ポイント高の2926.38で終了した。
朝方に日米の関税交渉において、相互関税が25％から15％への引き下げで合意に至ったことが伝わった。これを受けて、寄り付きから400円を超える上昇。40100円台からスタートし、その後も上値を伸ばした。自動車に対する関税も15％に引き下げられたと伝わったことから、これまで株式市場で敬遠されていた自動車株が軒並み急騰。全体でも下値不安が大きく後退し、リスクを積極的に取りにいく動きが強まった。
業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は輸送用機器で、以下、銀行業、金属製品、精密機器、医薬品、保険業と続いた。
7月23日の東証プライム市場では、買い優勢金額は1.47万億円、売り優勢金額は1.2万億円となった。
トップニュース
【要人発言】日銀副総裁「経済・物価ともに下振れリスクが大きい」
内田日銀副総裁、
「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」
「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」
「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」
助川電気工業－大幅高 石破首相、8月末までに退陣表明の意向と伝わる 高市関連に買い
$助川電気工業 (7711.JP)$ が大幅高。石破茂首相が23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことが材料視されている。
昨年9月の自民党総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が次期首相の候補に挙がるとの見方から、高市氏の政策に関連する銘柄に買いが入っている。核融合関連の同社は一時18％近い上昇となる場面があった。宇宙ビジネス関連では $アストロスケールホールディングス (186A.JP)$ や $QPS研究所 (5595.JP)$ 、サイバーセキュリティ関連では $FFRIセキュリティ (3692.JP)$ などが高い。
トヨタなど自動車株が急騰、日米「相互関税１５％」合意で悲観和らぐ◇
$トヨタ自動車 (7203.JP)$ や $本田技研工業 (7267.JP)$ 、 $日産自動車 (7201.JP)$ が大幅高。 $SUBARU (7270.JP)$ や $マツダ (7261.JP)$ 、 $三菱自動車工業 (7211.JP)$ が急騰している。自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意した。
$トヨタ自動車 (7203.JP)$ は後場一段高となるなど、強さを維持している。前日比の上昇率は一時１６％を超え、このまま大引けまで値を保てば直近１０年間で最大になる。この日は売買代金トップだ。
ディスコ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ Q2の出荷計画は上振れ余地が高いと判断
$ディスコ (6146.JP)$ が反落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、Q2の出荷計画は上振れ余地が高いと判断。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を70100円から70300円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、7月22日に決算後取材を実施、26/3期Q2の出荷計画について、Q1への出荷前倒しがあったこと、為替前提及びその他製品の売上前提が従来通り保守的であること、短納期の案件が足元で増加していることを考慮すると実質的に大幅減にはならない可能性が高いことが確認できたという。
日本株大幅高！急転直下の日米関税交渉合意 大口投資家の資金が流入している銘柄は？
23日の東京株式相場は、トランプ米大統領が日本との通商交渉が合意に達したと明らかにしたことを受け大幅上昇で始まった。これまでトランプ氏は日本からの輸入品について25％の上乗せ関税を通知していたが、15％となる。自動車関税も15％となると報道されており、東証33業種では自動車などを含む輸送用機器が群を抜いて買われている。一方情報・通信業、食料品、倉庫・運輸など内需関連からは資金が流出した。
日経225の構成銘柄は全般的に上昇し、市場センチメントは改善している。その中で、$マツダ (7261.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は17.77%上昇の994.1円だった。
一方、値下がり率トップは$良品計画 (7453.JP)$、終値は4.25%下落の6800.0円だった。
