2025年7月31日デイトレ

NF日経レバ

見通し

[東京 31日 ロイター]

– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、一進一退の展開が予想されている。

日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて、朝方は様子見姿勢が広がりそうだ。

市場の想定通り政策の現状維持が決まった場合は反応は限られるとみられ、無難に通過する見通し。

米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置き、ドル/円が円安方向に振れている点は相場の支えとなりそうだ。

    日経平均の予想レンジは4万0400円─4万0800円。

    きょうの東京株式市場で日経平均は、横ばい圏での推移が見込まれている。

日銀決定会合の結果と展望リポートの公表を控えて、朝方は見送りムードとなりそうだ。

一方、外為市場ではドルが149円台前半で推移するなど円安基調を維持しており、支援材料にな

りやすい。

        市場では「日米の関税交渉が合意した後は手掛かり難になっている印象。

決算発表を受けて個別物色はみられるが、株価反応はまちまちで相場全体を動かす展開にはなっていない」(岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏)との声が聞かれる。

        日銀会合は政策の現状維持が見込まれており、予想通りであれば相場の反応は限定的となりそうだ。

会合後の会見で植田和男総裁が「関税交渉が合意し、インフレに対してどのような見方を示すかや、為替の円安についてどのような発言をするかが注目される」(森氏)という。

        その他のスケジュールでは、国内では6月鉱工業生産(速報値)が公表される予定。

デンソー<6902.T>、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>、コナミグループ<9766.T>、ソシオネクスト<6526.T>が決算発表を行う。

海外では、米国で6月個人所得、新規失業保険申請件数などが発表予定となっている。

        前日の米国株式市場では不安定な値動きの中、ダウ工業株30種<.DJI>とS&P総合500種<.SPX>が続落して取引を終えた。

パウエルFRB議長が9月の利下げについて「決断するには時期尚早」との見方を示し、利下げ期待が後退した。

    29─30日開催のFOMCでは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25─4.50%に据え置くと決定。

声明で「失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は引き続き堅調だ。

インフレ率は依然やや高止まりしている」と指摘した[nL6N3TR0YG]。

戦略

想定レンジ補正値込み28,200〜28,500円。

反発相場。

始値高値安値終値
日経22540,69341,161
(40,800)
40,693
(40,400)
41,069
+415
NF日経レバ28,53029,100
(28,500)
28,450
(28,200)
29,015
+640

反省

12,000〜12,200円のズレ。

トレンド変換激しく、エントリーしていれば確実に焼かれていた。早めの損切り。

東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)

今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比415.12円高の41069.82円、東証株価指数(TOPIX)が22.89ポイント高の2943.07で終了した。

FOMCを消化した米国株は3指数がまちまちとなったが、ナスダック高や円安進行を好感して上昇スタート。引け後に決算を発表した $マイクロソフト (MSFT.US)$や $メタ・プラットフォームズ (META.US)$が時間外で大きく上昇したことも支援材料となった。

寄り付き直後には瞬間的に下げに転じたものの、すぐに切り返して上げ幅を3桁に拡大。電線株や半導体株など主力銘柄に強い買いが入って水準を切り上げる動きが続き、前場のうちに節目の41000円を上回った。

昼休みには日銀が金融政策の現状維持を発表したが、織り込みも進んでいたことからマーケットの反応は限定的。波乱なしとの見方から、後場に入ってもじわじわと上値を伸ばした。終盤にかけての動きが良く、400円を超える上昇となって高値圏で取引を終えた。

業種別では非鉄金属、保険、ガラス・土石などが上昇した一方、金属製品、輸送用機器、鉄鋼などが下落した。1Qの営業赤字が前年同期比で縮小した $ヤマトホールディングス (9064.JP)$が急騰。半面、1Qが大幅な最終減益となった $ワコム (6727.JP)$が急落した。

【本日の買い売り優勢状況】

7月31日の東証プライム市場では、買い優勢金額は9,404.77億円、売り優勢金額は8,579.95億円となった。

トップニュース

【指標】日銀、政策金利を 0.50%で据え置き 予想通り

日銀は31日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2025年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)見通しを+2.7%(前回は+2.2%)、26年度を+1.8%(前回は+1.7%)、27年度を+2.0%(前回は+1.9%)とした。

また、2025年度の実質国内総生産(GDP)見通しを+0.6%(前回は+0.5%)、26年度を+0.7%(前回は+0.7%)、27年度を+1.0%(前回は+1.0%)とした。

【指標】6月鉱工業生産・速報値(前月比) +1.7%、予想 -0.8%ほか

6月鉱工業生産・速報値(前年比) +4.0%、予想 +1.3%

6月商業販売統計速報(小売業販売額)(前年比) +2.0%、予想 +1.8%

ディスコが大商いで急上昇、メタの好決算受けAI半導体周辺株に買い戻し加速

 $ディスコ (6146.JP)$は全市場ベースで群を抜く売買代金をこなし、株価も一時7.2%高の4万5560円と値を飛ばした。同社株は今月17日に開示した25年4~9月期の業績予想で営業利益が前年同期比11%減の677億円と2ケタ減益を予想。

市場では「米国で現地時間30日に発表された $メタ・プラットフォームズ (META.US)$の決算が事前コンセンサスを大きく上回る内容でサプライズとなった。AIデータセンターへ積極投資する方針も発表しており、生成AI用半導体向け製造装置に注力するディスコを買い戻す動きにつながった。

さくらネットが急反騰、貸株注意喚起を契機に空売り筋の買い戻し誘発

 $さくらインターネット (3778.JP)$が3日ぶり急反騰。独立系データセンター運営大手だが、自社のデータセンターを基幹としたクラウドサービスなどで収益を積み上げている。ただ、足もとではクラウドサービスの大型案件の剥落で、業績は会社側の計画を大きく下回る状況を強いられており、今週28日に26年3月期の業績予想を下方修正した。

フィックスターズ-急騰 マイクロソフトCEO、量子技術はクラウドに続く成長加速要因と発言

 $フィックスターズ (3687.JP)$が急騰。米国の量子コンピューター関連銘柄が時間外で急騰していることが手掛かり。30日の米国市場大引け後に $マイクロソフト (MSFT.US)$が4-6月決算を発表。実績と7-9月見通しがいずれも市場予想を上回ったことで、時間外で8%を超える上昇となっている。また、サティア・ナデラCEOが、量子技術はクラウドに続く成長加速要因と発言したことが伝わり、量子コンピューター関連が時間外で急騰している。

第一三共-後場上げ幅縮小 1Q最終益は前期並み 原価率改善も為替差損益が悪化

 $第一三共 (4568.JP)$が後場上げ幅縮小。同社は7月31日13時に、26.3期1Q(4-6月)の連結純利益(IFRS)は855億円(前年同期比0.1%増)だったと発表した。

グローバル主力品「エンハーツ」などの伸長、および「ダトロウェイ」の売り上げ寄与により、増収となった。製品構成の変化に伴う原価率改善により売上原価が減少したことも寄与した。一方、為替差損益の悪化などにより、金融収支は悪化した。

住友商事-後場急伸 1Q最終益36%増 自己株TOBも発表

 $住友商事 (8053.JP)$が後場急伸。同社は31日13時、26.3期1Q(4-6月)の連結純利益(IFRS)は1709億円(前年同期比35.3%増)だったと発表した。米国タイヤ販売事業におけるマイダスの売却に伴う利益増加などが寄与した。市場コンセンサスは1349億円。

併せて、5月1日に決議した3500万株・800億円を上限とする自己株式の取得に関し、具体的な取得方法として自己株式の公開買い付け(TOB)を行うことも発表した。

大阪ガス-後場上げ幅拡大 1Q営業益66%増 原料価格などの反映のタイムラグが寄与

 $大阪瓦斯 (9532.JP)$が後場上げ幅拡大。同社は7月31日14時に、26.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は476.8億円(前年同期比65.8%増)だったと発表した。国内エネルギー事業で、原料価格などの変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響が増加したことなどが寄与した。

大塚HD-後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 上期は92%増

 $大塚ホールディングス (4578.JP)$が後場上げ幅拡大。同社は31日13時30分に、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の3750億円から4500億円(前期比39.1%増)に上方修正すると発表した。持分法適用関連会社であるMicroPort Scientific Corporation株式の一部売却に伴う一連の会計処理を行う結果、その他の収益が増加し、計画を上回る見込みとなった。

トヨタ、国内11工場停止=津波の影響で拡大

 $トヨタ自動車 (7203.JP)$は31日、ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震を受け、国内11工場計18ラインの稼働を停止したことを明らかにした。30日夕に8工場を止めたが、対象が拡大した。沿岸部の物流拠点が停止したことで部品供給が滞り、内陸も含む幅広い工場に影響が及んだ。生産台数への影響は公表していない。

関電工-後場プラス転換 1Q営業益69%増 コンセンサス上回る

 $関電工 (1942.JP)$が後場プラス転換。同社は31日13時、26.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は175億円(前年同期比68.8%増)だったと発表した。市場コンセンサスは120億円。完成工事高が大幅増となったことが寄与した。

佐藤商事-後場上げ幅拡大 1Q営業益33%増 鉄鋼事業が堅調

 $佐藤商事 (8065.JP)$が後場上げ幅拡大。同社は31日13時30分、26.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は15.9億円(前年同期比32.9%増)だったと発表した。鉄鋼事業において、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したことなどが寄与した。

【動いた日本株トップ】

日経225の構成銘柄は全般的に上昇し、市場センチメントは改善している。その中で、 $ヤマトホールディングス (9064.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は12.77%上昇の2195.0円だった。

一方、値下がり率トップは $住友金属鉱山 (5713.JP)$、終値は3.20%下落の3355.0円だった。

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