NF日経レバ
見通し
［東京 ４日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が想定されている。
前週末の米国市場で雇用統計が市場予想を下回ったことなどを受けて米株が下落したことを嫌気し、売りが優勢になりそうだ。
ドル／円が１４７円台へと円高に振れたことも投資家心理の重しになるとみられる。
日経平均の予想レンジは３万９７００円─４万０４００円。
市場では米株安について「米雇用統計の急速な悪化が確認され、楽観的な見方が大き
く修正された」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラ
テジスト）との声が出ている。
７月の米雇用統計では、労働市場の急激な悪化が示された。
非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、過去２カ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。
７月ＩＳＭ製造業景気指数は５カ月連続で節目の５０割れとなった。
ドル／円が１４７円前半に下落したことは輸出株を中心に逆風になりやすい。
米市場で半導体株安となったことは国内関連株に、米金利の低下は金融株に、それぞれ逆風となりそうだ。
一方、売り一巡後は「企業による自社株買いや、これまで逆張りスタンスで売り方に
回っていた個人投資家の買いが相場の下支えになるのではないか」（市川氏）との見方も
ある。
きょうは国内で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱商事<8058.T>
、ローム<6963.T>などが決算を発表する。
米国では６月製造業受注の発表がある。
前週末の米国株は主要３指数が下落して取引を終えた。
トランプ米大統領が前日に多くの貿易相手国・地域に対する相互関税を課す大統領令に署名したことや、朝方発表された７月の米雇用統計で労働市場の減速が示唆されたことで、売り圧力が高まった。
戦略
想定レンジ補正値込み27,400〜28,100円
結果
前場早々の底値も、終日回復相場となる。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 40,118 | 40,332 (40,400) | 39,850 (39,700) | 40,290 △508 |
| NF日経レバ | 27,360 | 27,940 (28,100) | 27,310 (27,400) | 27,920 △735 |
反省
ぼうら12,400〜12,500円のズレ。ズレやや拡大。
暴落もロイター予想、想定レンジの範囲内で比較的取りやすい展開。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
4日の日経平均は大幅続落。終値は508円安の40290円。弱い米7月雇用統計を受けて、1日の米国市場では米国株が大幅安となり、為替市場では円高（ドル安）が進行した。これらを嫌気して600円超下げて始まると、節目の4万円を割り込み、下げ幅を900円超に拡大。ただ、39800円台では売りが一巡し、安値は早い時間につけた。
売り一巡後は緩やかに値を戻し、40100円台で前場を終了。後場は動意薄となる時間が長かったが、14時台半ば辺りからじわじわと下げ幅を縮めた。結局、500円を超える下落とはなったものの、40300円台まで戻す場面もあり、高値圏で取引を終えた。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数は売り先行から切り返してプラスで終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8000億円。業種別ではその他製品、不動産、精密機器などが上昇した一方、銀行、鉱業、サービスなどが下落した。
8月4日の東証プライム市場では、買い優勢金額は8,481.95億円、売り優勢金額は9,515.68億円となった。
トップニュース
【三菱商事決算】1Q純利益は前年同期比42.7％減の2031億円、市場予想上回る
$三菱商事 (8058.JP)$ が2026年3月期第1四半期（１Q、25年4～6月）連結業績を発表。
●収益（売上高）は前年同期比10％減の4兆2187億円（市場予想：4.4兆円）。
●純利益は前年同期比42.7％減の2031億円（市場予想：1567億円）。
●1株当たり純利益は51.59円（市場予想51.65円）。
三菱ＵＦＪが急反落、米雇用統計後の内外金利低下で銀行株に売り圧力◇
$三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306.JP)$ が４日ぶりに急反落。 $三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$ と $みずほフィナンシャルグループ (8411.JP)$ が大幅続落となるなど、メガバンクが下値を探る展開となっている。
前週末１日発表の７月米雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加幅は市場予想を下回り、５月分と６月分は大幅に下方修正された。これを受けて米国景気を巡る悲観が一気に広がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が再燃。米長期金利は４．２％台まで低下（債券価格は上昇）した。東京市場においても投資家のリスク許容度が低下するなかで安全資産となる国債への選好姿勢が広がり、金利に低下圧力が掛かっている。東証の業種別指数で銀行業は下落率トップとなっている。
任天堂が底堅い、４～６月期最終利益１９％増で「スイッチ２」販売６００万台超える
$任天堂 (7974.JP)$ が底堅い。同社は前週末１日の取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２．３倍の５７２３億６３００万円、最終利益は同１８．６％増の９６０億３２００万円となった。最終増益となったほか、新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ２（ニンテンドースイッチ・ツー）」の良好な販売状況が確認された形となり、株価の下支え要因となったようだ。
ＩＮＰＥＸ－5日ぶり大幅反落 ＯＰＥＣプラス有志国、9月に日量54万バレル増産＝日経
$INPEX (1605.JP)$ が5日ぶり大幅反落。日本経済新聞電子版は3日21時56分、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟のロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志国が3日、9月の生産を日量54万7000バレル増やすことを決めたと報じた。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $任天堂 (7974.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は5.12%上昇の13240.0円だった。
一方、値下がり率トップは $ヤマハ (7951.JP)$、終値は8.00%下落の1001.0円だった。
