NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ３日 ロイター］ – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前日の
米国株安が重しとなり、売り先行でスタートする見通し。米国株市場ではハイテク株の調
整が続いており、東京市場でも半導体関連株に売りが出て、指数を押し下げると予想され
ている。一方、為替相場はドル／円が前日の取引時間中に比べて円安方向に振れており、
円安が外需株などの支えとなるかが注目される。
日経平均の予想レンジは４万１９００円─４万２２００円。
きょうの東京株式市場で日経平均は、軟調な地合いとなりそうだ。前日の米国株式市
場では、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１％超安となるなど、ハイテク株
の調整が継続している。市場では「全体的に買う材料が乏しい中、半導体株の売りが相場
の重しとなりそうだ」（岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏）との声が聞かれた。
一方、足元のドルは１４８円半ばまで上昇、円安が進行しており、「自動車など
外需株の支えになるか見極めたい」（国内運用会社・チーフ・ストラテジスト）という。
石破茂首相（自民党総裁）は２日午後、自民党の両院議員総会後、官邸で記者団
の取材に応じ、森山裕幹事長から提出された辞表について「進退は任命権者に任せるとい
う話だった。私として適切に判断する」と述べた[nP8N3TX03I]。
岡地証券・森氏は「政局の動向についてメインシナリオが見通しづらくなってお
り、きょうのところはまだ消化難という感じになるのではないか」と話した。
主なスケジュールでは、米国で７月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、米地
区連銀経済報告（ベージュブック） などが公表予定となっている。
前日の米国株式市場で、主要３指数はそろって下落した。連邦控訴裁判所（高裁
）が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の行
方を見極めようする動きが出た。
戦略
想定レンジ30,400〜30,700 円
結果
大きく下落。想定レンジ大幅に振り抜き、ズレ拡大。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 42,086 | 42,293 (42,200) | 41,863 (41,900) | 41,938 △371 |
| NF日経レバ | 30,340 | 30,650 (30,700) | 30,030 (30,400) | 30,090 △550 |
反省
ズレ大きく拡大も、日経225相場しっかり見ていればとれる展開。一本足は危険⚠️。
11,400〜11,800円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
3日の日経平均は大幅反落。終値は371円安の41938円。米国株安を嫌気して、寄り付きから200円を超える下落。前場は安寄り後は下げ渋り、節目の42000円を割り込むことなく推移した。米国の長期金利上昇を嫌気して $ソフトバンクグループ (9984.JP)$ が大きく売られた一方、値上がり銘柄は多く、強弱感が交錯。ただ、前日終値に接近したところでは押し戻されており、プラス圏に浮上することはできなかった。
後場に入るとソフトバンクグループが一段安となり、全体でも下押し圧力が強まった。節目の42000円を割り込むと、値下がりに転じる銘柄が増えて売りが売りを呼ぶ展開。400円超下げて41800円台に入ったところで下げ止まったものの、戻りは限られ安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆円。業種別ではパルプ・紙、ゴム製品、陸運などが上昇した一方、銀行、保険、海運などが下落した。
9月3日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,907.88億円、売り優勢金額は9,790.03億円となった。
トップニュース
【要人発言】日銀総裁「金融市場全般について話し、為替の話もでた」
植田日銀総裁
※石破首相との会談後
「経済・物価・市場動向について、石破首相と意見交換した」
「金融市場全般について話し、為替の話もでた」
「見通し実現していくとすれば、利上げしていくスタンスに変わりない」
「政府と連絡とりつつ、為替市場の動向をモニターしていきたい」
「為替、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移が望ましい」
【市場の声】日本のサービス業PMI、依然堅調も若干のひび割れの兆し
S&Pグローバルのサービス業購買担当者指数（PMI）によると、日本のサービス業の活動は8月も力強さを維持したものの、これは主に国内需要によるもので、新規輸出事業は再び減少した。サービス業事業活動指数の総合指数は7月から低下したが、景気判断の分岐点である50.0を大きく上回る水準を維持し、生産高が5カ月連続で増加したことを示している。
住友鉱が新値街道をまい進、金市況上昇止まらずゴールド関連銘柄に投資マネーが集結◇
$住友金属鉱山 (5713.JP)$ がマドを開けて続伸し新値街道をまい進している。きょうは同社株をはじめ非鉄セクターに資金流入の動きが目立っているが、その背景にはここにきて金市況の上昇が一段と顕著となっていることが挙げられる。
金価格は国際指標となっているＮＹ先物がアジア時間３日にフシ目の３６００ドル台に乗せ過去最高値を更新した。英国やフランスの財政悪化懸念に加え、米国でもトランプ米政権下でインフレ圧力が意識されるなか、リスク回避の投資マネーが金に向かう傾向が強まっている。
金関連銘柄ではこのほか、 $純金上場信託（現物国内保管型） (1540.JP)$ 、 $ＳＰＤＲ[Ｒ]ゴールド・シェア受益証券 (1326.JP)$ 、 $ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信 (1328.JP)$ などのＥＴＦも人気となっている。
塩野義製薬－続伸 COVID-19治療薬についてＦＤＡによる新薬承認申請受理
$塩野義製薬 (4507.JP)$ が変わらずを挟み続伸。同社は3日9時、COVID-19治療薬エンシトレルビルフマル酸（日本での製品名：ゾコーバ）について、同社の米国グループ会社であるＳｈｉｏｎｏｇｉが、COVID-19の曝露後予防を適応症として米国食品医薬品局 （ＦＤＡ）に新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。
オリックス－みずほが目標株価を引き上げ 3か年計画の施策のさらなる進展を期待
$オリックス (8591.JP)$ が反落。みずほ証券は、3か年計画の施策のさらなる進展を期待。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は3780円→4240円に引き上げた。
$良品計画 (7453.JP)$ が大幅続落。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比6.1％増となり、25年8月期は年間通してプラス成長を継続したが、伸び率は最も低水準となっている。曜日影響を除いた場合では同4.1％増と、鈍化幅はより広がる形にも。客数が同6.4％増加した一方、客単価は同0.2％低下。部門別では、食品が同11.0％増、衣服・雑貨が同9.4％増、生活雑貨は同3.0％増であった。
$日本郵政 (6178.JP)$ は軟調。傘下の日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題を巡り、国土交通省が３日にも一部の郵便局を対象に軽自動車の使用停止処分を行う方針を固めたとこの日、複数のメディアが一斉に報じた。集配業務の主力を担う軽バンなどが使えなくなるという。日本郵便は今年６月にトラックなどの一般貨物車の許可を取り消されている。今後の事業運営に対する先行き不透明感が意識されているようだ。
マネックスＧのコインチェックＧ、欧州のサービスプロバイダー買収＝国際展開拡大へ
$マネックスグループ (8698.JP)$ は３日、グループ傘下で暗号資産（仮想通貨）関連ビジネスを展開する持ち株会社のコインチェックグループ（本社オランダ）が、欧州の暗号資産関連業者Ａｐｌｏ社を買収すると発表した。買収額は非開示。１０月にも買収が完了する見込み。マネックスＧは、今回の買収により、成長が続く暗号資産ビジネスの国際展開を拡大する。
$エーザイ (4523.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は3.54%上昇の4850.0円だった。
一方、値下がり率トップは $東京電力ホールディングス (9501.JP)$、終値は6.99%下落の716.4円だった。
