NF日経レバ
寄り前情報

[東京 5日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続伸が
予想されている。前日の米株高に加えて、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車な
どに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感されそうだ。日経平均は
4万3000円台を回復し、特に外需株が堅調に推移するとみられている。
一方、米雇用統計の公表を控えて次第に様子見姿勢が強まると予想され、取引一巡後
はもみ合いとなる見込み。
日経平均の予想レンジは4万2800円─4万3200円。
きょうの東京株式市場で日経平均は、節目の4万3000円台を回復する見通し。ト
ランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統
領令に署名した。自動車も含め、従来の関税率が15%未満の品目は15%とし、15%
以上だった品目には追加関税が課されないと明記した[nL6N3UR108]。
市場では「米国株が上昇している中で好材料が出てきて、日本株にとってはポジ
ティブ。ほぼ全面高に近い展開になるとみられるが、特に自動車など外需株の買いが強ま
りそうだ」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト・三浦豊氏)との声が聞かれた。
ただ、今晩は8月の米雇用統計の公表を控えており、内容を見極めたいとするム
ードも強まるとみられている。三浦氏は「日経平均は朝高後は4万2900円近辺でもみ
合うような展開となるのではないか」と話した。
主なスケジュールでは、国内では7月毎月勤労統計調査、7月家計調査が公表さ
れる予定。海外では、ユーロ圏で4—6月期四半期域内総生産(GDP、確定値)、米国
で8月雇用統計、カナダで8月新規雇用者数、失業率が発表予定となっている。
前日の米国株式市場では、主要3指数がそろって上昇した。S&P総合500種
<.SPX>は終値で最高値を更新した。重要指標の米雇用統計発表を翌日に控え、労働市場の
データが連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測を変える内容にならなかったことが背景
。
米労働省が4日発表した8月30日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節
調整済み)は8000件増の23万7000件となった。予想以上に増加し、労働市場の
軟化を示唆した。
戦略
想定レンジ 31,300〜31,700円。
結果

寄り早々の暴騰から続落、底値を経て、半値戻し。
始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
日経225 | 42,983 | 43,220 (43,200) | 42,783 (42,800) | 43,018 +438 |
NF日経レバ | 31,690 | 31,990 (31,700) | 31,340 (31,300) | 31,660 +620 |
反省
大きな相場展開の中でも、ロイター予測・想定レンジとも極めて近い予測ができた。往復で取りやすい展開。
12,200〜11,500円の乖離値
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
5日の日経平均は大幅続伸。終値は438円高の43018円。米長期金利の低下や米国株高を好感して、寄り付きから400円を超える上昇。開始早々に43000円を上回り、43200円台まで駆け上がった。600円超上昇したところで買いは一巡し、9時台半ば辺りからは上げ幅を縮める流れがしばらく続いた。しかし、後場に入って42700円台に入ったところで盛り返すと、終盤にかけては改めて上を試しにいく展開。終値で43000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5500億円。業種別では精密機器、鉄鋼、ゴム製品などが上昇した一方、空運、石油・石炭、倉庫・運輸などが下落した。
9月5日の東証プライム市場では、買い優勢金額は9,037.75億円、売り優勢金額は8,205.1億円となった。
トップニュース
$abc (8783.JP)$ がストップ高の562円に買われている。4日の取引終了後、カナダ上場企業グループのソウル・キャピタル・パートナーズ社と共同で設立する新会社BandGが、ビットコイン買い付け戦略のソリューション提供を行うと発表した。ビットコイン買い付け戦略のソリューション提供を行うアレンジャーのポジションを通じて、買い付け主体となる上場企業などにおける中長期的な資産価値向上を図るのを支援する。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
$三菱電機 (6503.JP)$ が続伸している。5日付の日刊工業新聞が「三菱電機は2027年度に向け、配当と自社株買いを含む総還元性向を最大70%に引き上げる」と報じた。
santecが続騰し8000円台に乗せる、データセンター需要見込んだ投資資金の流入が続く
$santec Holdings (6777.JP)$ が大幅続伸。8000円台に乗せて年初来高値を更新した。世界的にAIデータセンターに関連する設備投資が活発化しており、直近では米オープンAIによるインドでの巨大データセンター計画が報じられたほか、 $アマゾン・ドットコム (AMZN.US)$ によるニュージーランドでのデータセンター投資計画も9月に入り明らかとなった。
$マーケットエンタープライズ (3135.JP)$は3日ぶり反発。4日取引終了後、 $三井不動産 (8801.JP)$傘下の三井不動産レジデンシャルと業務提携したと発表した。
$Institution for a Global Society (4265.JP)$ は急動意。ストップ高水準にあたる387円をつけた。この日午前10時ごろ、企業に向けた従業員の能力・行動測定のための360度評価ツール「GROW360+(グロー・サンロクマル・プラス)」を9月から提供開始すると発表した。従来の「GROW360」と比べて使いやすさを追求し、複数の被評価者を一度に評価できる「並列評価機能」などを追加して運用負荷を大幅に軽減したという。これを材料視した買いが集まっている。
$マックハウス (7603.JP)$ が高い。この日午前9時ごろ、カジュアルファッションブランド「NAVY(ネイビー)」について、レインボーワークス(東京都世田谷区)と独占的ライセンス契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
アクリートが一時7%高に買われる、シンガポールのIT企業と資本・業務提携に向けて基本合意
$アクリート (4395.JP)$ が続急伸、一時7%高の1135円に駆け上がる場面があった。8月26日に年初来高値1685円をつけたものの、同日に値を崩して大陰線を形成、その後は下値模索の動きを強いられていた。しかし、投げ売りが一巡し25日移動平均線との上方カイ離を解消したところで再び仕切り直しの買いが流入している。
$住友ファーマ (4506.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は10.56%上昇の1811.0円だった。
一方、値下がり率トップは $ヤマトホールディングス (9064.JP)$、終値は3.13%下落の2477.0円だった。