NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ３日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、 底堅い値動きが想定されている。
日米協議が難航していることや米景気への懸念が引き続きくすぶる一方、下値では出遅れた投資家による押し目買いが支えになるとみられている。
米雇用統計の発表を控え、手掛けにくさも意識される。
日経平均の予想レンジは３万９４００円─４万円。
米相互関税上乗せ部分の猶予期限が来週に迫るほか、前日発表された米経済指標が弱
かったことへの警戒感から積極的な上値追いは限られそうだ。
米国株は高値圏にあり「さらに上昇するには材料を待つ必要がある」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長）との見方が聞かれる。
一方、前日の日経平均は朝安後に下げ幅を縮小しており、底堅さも意識されている。
「買えていない投資家の押し目買いが見込まれる」（秋野氏）という。
米国市場でハイテク株高となる中、国内の関連株は底堅いと想定され、指数を支えるとみられる。
今晩発表される６月米雇用統計の見極めに向けて模様眺めになりやすく、ドル／円の
値動きを見ながらの上下動が想定される。
足元のドル／円は前日の大引け時点からやや円高の１４３円半ばで推移している。
きょうは国内で参院選が公示されるほか、日銀の高田審議委員の発言機会がある。
米国では６月雇用統計のほか、５月貿易収支、６月ＩＳＭ非製造業景気指数などの発表があ
る。
前日の米国市場ではＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>が反発し、
過去最高値を更新した。
６月ＡＤＰ全米雇用報告では民間雇用者数が予想外に減少し朝方は安かったが、トランプ米大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表したことを受けプラスに転じた。
ダウ工業株３０種<.DJI>は小反落だった。
戦略
想定レンジ補正値込み27,000〜27,600円。
結果
方向感のないレンジ相場。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,796 | 39,865 (40,000) | 39,667 (39,400) | 39,785 +23 |
| NF日経レバ | 27,310 | 27,395 (27,600) | 27,110 (27,000) | 27,185 △45 |
反省
12,500円のズレにまで広がった。読みにくい展開。
分割エントリーが大事か。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比23.42円高の39785.90円、東証株価指数（TOPIX）が2.95ポイント高の2828.99で終了した。
まちまちの米国株を受けて小幅高スタート。場中は方向感に乏しく、プラス圏とマイナス圏を行き来した。マイナス圏に沈んでも下げ幅を3桁に広げることはなかった。一方、プラス圏に浮上しても上げ幅を3桁に広げると戻り売りに押された。小幅安で前場を終えると、後場はマイナス圏で推移する時間が長かった。引け間際に下げ幅を広げて安値圏でクロージングオークションに入ったが、大引けにかけては買いが入り、小幅なプラスで終えた。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、鉱業が続いた。値下がり上位には情報・通信業、倉庫・運輸、建設業が並んだ。
7月3日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,353.93億円、売り優勢金額は8,579.16億円となった。
トップニュース
【要人発言】日銀審議委員「足元は、あくまで利上げはいったん休止局面」
高田日銀審議委員
年内の利上げの可能性は、予断をもって語るべきではない
６月の日銀短観は全体として良好な水準を維持
米関税、台風が過ぎ去った状況ではない、不確実性残る
物価目標の達成時期を予断を持って語るのは難しい
２月の講演時よりも実現への判断を進めた
前向きな企業行動の腰折れ、現状では見ていない
住友不動産－反落 国内長期金利の上昇を嫌気 不動産株の一角が安い
$住友不動産 (8830.JP)$が反落。国内長期金利の上昇が嫌気されている。3日の取引において日本の10年債利回りが足元1.445％（前日比+0.02％）まで上昇。英国や米国の長期金利上昇などを手掛かりに、国内の債券も下落（利回りは上昇）している。なお。きょうは日銀審議委員の発言や発行減額後から初の30年債入札の結果が伝わっているが、こちらを材料視する動きは限定的とみられる。国内長期金利の上昇を受け、借り入れ負担増加への懸念から不動産株の一角に売りが出ている。$三井不動産 (8801.JP)$ 、 $三菱地所 (8802.JP)$ なども安い。
$フルッタフルッタ (2586.JP)$が急騰。同社が2日に公開した株主総会の動画の内容が好感されているようだ。
良品計画が続落、６月既存店売上高は１７カ月連続前年上回るも伸び率鈍化
$良品計画 (7453.JP)$が続落している。２日の取引終了後に発表した６月度の国内売上高で、直営既存店とオンラインストアを合わせた売上高は前年同月比７．１％増と１７カ月連続で前年実績を上回ったものの、５月の同１２．２％増に比べて伸び率が縮小したことから、いったん利益を確定する動きが出ているようだ。
トライアルＨＤ－急騰 西友の経営統合が完了 新社長と今後の戦略も発表
$トライアルホールディングス (141A.JP)$が急騰。同社は2日、西友の経営統合が完了したと発表した。新経営体制として、西友の新社長には、トライアルカンパニーの取締役会長を務めていたトライアルの流通小売領域で深い経験を持つ楢木野仁司氏が就任するという。また、今後の戦略として（1）既存店改革（2）出店戦略（3）収益性の向上（4）リテールメディア展開―の4つの軸を中心に進めるという。PBの相互展開、「TRIAL GO」の新規出店や生産性向上、関東圏へのリテールテック展開などを中心に成長を加速するとしている。
$共同ピーアール (2436.JP)$が大幅続伸。きょう第27回参議院選挙が公示されたことが手掛かり。投開票日は20日となる。同社は以前に2021年の衆議院選挙、東京都議会議員選挙に対応した「選挙用Webポスター」構築サービスを発表していたことから、選挙関連として買いが入っている。パネル調査を行う $インテージホールディングス (4326.JP)$、選挙関連業務のBPO・アウトソーシングサービスを手がける $パソナグループ (2168.JP)$ なども高い。
トヨタは前日終値近辺で強弱観対立、米関税警戒もＰＢＲ１倍割れで押し目買い観測
$トヨタ自動車 (7203.JP)$が前日終値近辺で頑強な値動き。前日は押し目買いに３日ぶりに反発、上値を積極的に買い進む主体は不在ながらＰＢＲが０．９倍前後と会社解散価値を１割程度下回っており、バリュエーションの観点から時価はイレギュラー水準とみた買いを引き寄せている。米国による相互関税上乗せ分の適用に関する交渉期限を９日に控えるなか、自動車メーカーへの収益デメリットが警戒されている。現状はトランプ米大統領に妥協する姿勢が全く見られず、日本車の米国販売における価格競争力の低下は回避できない可能性が高まっている。ただ、トヨタを含め国内主要メーカーは既に４社が値上げを表明しているが、性能面の優位性からシェアを大きく落とさないという見方もあり、同社株も時価近辺は強弱観が対立している。
ニトリＨＤ－反落 6月度の国内既存店売上高6.4％減 天候影響で客数が大幅減
$ニトリホールディングス (9843.JP)$が反落。同社は2日、6月度の国内既存店売上高は前年同月比6.4％減だったと発表した。既存店客数は同9.2％減、客単価は同3.1％上昇となった。
同月は、前半に天候の影響を受けたことにより客数が大幅に落ち込んだ。後半では気温の上昇とともに客数が前年を上回る水準まで増加したものの、落ち込んだ客数をカバーするには至らなかったとしている。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、$日野自動車 (7205.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は7.81%上昇の386.6円だった。
一方、値下がり率トップは$日本ハム (2282.JP)$、終値は4.75%下落の4916.0円だった。
