2025年7月7日デイトレ

NF日経レバ

寄り前情報

[東京 7日 ロイター]

 – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、値動きに乏しい展開となりそうだ。

週末の米国株式市場が休場となり全体に手掛かり材料に欠ける中、物色は個別材料株が中心となりそうだ。

取引時間中は日米通商協議を巡る報道や、それを受けた為替の反応に一喜一憂するとみられている。

    日経平均の予想レンジは3万9600円─4万0000円。

戦略

想定レンジ補正値込み27,100〜27,500円

結果

下落。

始値高値安値終値
日経22539,72939,829
(40,000)
39,524
(39,600)
39,587
△222
NF日経レバ27,20027,335
(27,500)
26,920
(27,100)
26,980
△305

反省

ズレ拡大も、ロイター予測いい線ついており、取りやすい展開。

12,500〜12,600円のズレ。

東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)

市場概況

今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比223.20円安の39587.68円、東証株価指数(TOPIX)が16.23ポイント安の2811.72で終了した。

買い材料に乏しいなか、関税交渉への不透明感やETF分配金ねん出売りへの警戒感、安川電機<6506.T>の下方修正などを嫌気した売りが優勢だった。朝方はプラス圏に浮上する場面もあったが、次第に下方向へ勢いがつくと3ケタ安が定着。39500円は下回らなかったものの、大引けにかけて下げ幅を広げるなどリスクオフの様相が強かった。

業種別では33業種中8業種が値上がり。1位はサービス業で、以下、小売業、陸運業、パルプ・紙が続いた。値下がり上位には銀行業、非鉄金属、鉄鋼が並んだ。

【本日の買い売り優勢状況】

7月7日の東証プライム市場では、買い優勢金額は5,853.61億円、売り優勢金額は7,006.7億円となった

トップニュース

日本実質賃金2.9%減、2023年9月以来20カ月ぶりの大幅下落 物価上昇に追いつかず

日本5月の実質賃金は-2.9%と予想以上に減少、2023年9月以来の低水準となった。市場予想は-1.7%だった。コメなど食料品を中心とした物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いており、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなった。5月はコメ類が101%も上昇、おにぎりも19%上昇するなど食料価格が高止まりしている。予想以上の減少で日銀利上げ観測後退も円相場への影響は限定的、市場はトランプ関税を注視。

フルッタフルッタ-急騰 クア・アイナのアサイーボウルが夏バージョンにリニューアル

 $フルッタフルッタ (2586.JP)$が急騰。同社は4日、FOUR SEEDS FOOD EXPRESS(東京都港区)が運営するハワイアンテイストのグルメバーガー&サンドウィッチレストラン「クア・アイナ」において、同社の濃厚アサイーを使用した「アサイーボウル」が夏バージョンにリニューアルされたと発表した。

三菱重工、北海電の苫東厚真発電所向け二酸化炭素回収設備の基本設計受注

 $三菱重工業 (7011.JP)$ は7日、 $北海道電力 (9509.JP)$から北海電の苫東厚真発電所向け二酸化炭素回収設備の基本設計(FEED:Front End Engineering Design)を受注したと発表した。

同社によると同設備は、発電所ボイラーでの燃焼による排ガスから1日当たり5200トンの二酸化炭素を回収するもの。今回のFEEDでは、将来の設備導入に向け、同社の二酸化炭素回収技術を基に主要装置や仕様などの検討を進める。設備が完成すれば、国内最大規模の二酸化炭素回収量となる見込みとしている。

NTT、野村証が「Buy」でカバレッジ再開

野村証券は4日付で、 $NTT (9432.JP)$を「Buy」(買い)でカバレッジを再開した。目標株価は186円。海外データセンター事業の拡大が加速するとみる。

INPEXや石油資源が安い、「OPECプラス」供給拡大で時間外のWTI下落

 $INPEX (1605.JP)$ や $石油資源開発 (1662.JP)$が安い。OPECとロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国は5日、8月の原油生産量を7月より日量54万8000バレル増やすことを決めた。5~7月分に関しては同41万1000バレルの増産を決定しており、8月は3割強の供給増となる。市場には供給過剰懸念も台頭し、この日の時間外のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の8月限が1バレル=66ドル前後で推移。3日の67.00ドルから原油価格は下落している。

ホンダが続落、戦略車種の1つ大型SUV開発中止と報じられる

 $本田技研工業 (7267.JP)$が続落、一時21円安の1422円を付けている。6日付の日本経済新聞は、同社がEV(電気自動車)の戦略車種の1つだった大型SUV(多目的スポーツ車)の開発を中止したと報じ、嫌気された。

同紙によれば、主力市場の米国でEV需要が減速すると判断。EVへの投資を抑え、収益が見込まれるHV(ハイブリッド車)の増産に振り向けるという。

良品計画-SMBC日興が目標株価を引き上げ PER上昇も過去レンジ内、依然営業利益率上昇にポテンシャル

 $良品計画 (7453.JP)$が大幅続伸。SMBC日興証券では、PER上昇も過去レンジ内。依然営業利益率上昇にポテンシャルと指摘。投資評価を「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は4400円→7700円に引き上げた。

SMBC日興では、急ピッチの株価上昇ゆえに、特にMSCI組み入れの株価評定となる7月下旬以降の一時的な株価調整の可能性には留意したいと指摘。一方、SSSは好調を維持しており、前年水準が上昇してもプラスを維持し、かつ、仕入れ改善等での粗利率改善可能性もあり、減益懸念は限定的と判断。一時的調整の後、株価は増益基調に沿った展開に戻ると予想している。

安川電が大幅続落、米関税政策により需要先行き不透明として26年2月期業績予想を下方修正

 $安川電機 (6506.JP)$が大幅続落している。前週末4日の取引終了後、26年2月期の連結業績予想について、売上高を5500億円から5150億円(前期比4.2%減)へ、営業利益を600億円から430億円(同14.3%減)へ、純利益を465億円から330億円(同42.1%減)へ下方修正し、営業利益を増益予想から一転減益予想としたことが嫌気されている。米国の関税政策の影響により需要の先行きに不透明感が強まったとして各セグメントの売上高見通しを下方修正した。

【動いた日本株トップ】

日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、$良品計画 (7453.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は4.00%上昇の7197.0円だった。

一方、値下がり率トップは$安川電機 (6506.JP)$、終値は10.29%下落の2830.5円だった。

タイトルとURLをコピーしました