NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ８日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、売り先行でスタートすると予想されている。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明したことが嫌気され、特に自動車など外需株が軟調に推移しそうだ。
為替相場ではドル／円が円安基調を維持しているものの、米関税が重しとなり相場を押し上げる効果は限定的になるとみられている。
日経平均の予想レンジは３万９２００円─３万９５００円。
日経平均は、米関税が重しとなり軟調な展開が予想されている。
トランプ大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。
自身のソーシャルメディアに両国に宛てた関税に関する書簡を公開した。
米政権が貿易相手国に新たな課税措置を通知する１２通の書簡のうち、最初の２通となる[nL6N3T40KL]。
米関税について市場では、「４月の公表時からほぼ据え置きとなったが、短期的には不透明感が高まりやすく、きょうは売りが優勢となりそうだ。
ただ、びっくりするほど関税率が引き上げられたわけではないので、４月初旬にみられたような急落にはなりにくいのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏）との声が聞かれた。
足元のドルは１４５円台後半で推移し円安基調を維持しているが、市川氏は「米関税が重荷になるので、円安が株価を押し上げる効果は限られそうだ。
一方、３万９０００円維持をサポートする材料にはなりそうだ」と指摘している。
物色面では、自動車など輸出関連株が軟調に推移する見通し。
主なスケジュールでは、国内では５月国際収支が公表される。海外では、オーストラリアで豪中銀が政策金利を発表する予定。
前日の米国株市場では、主要３指数がそろって下落した。
トランプ氏が日本や韓国などに対する高関税を発表したことを嫌気した。
電気自動車大手テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が新党結成を発表したことを受けて６％超安となった。
戦略
想定レンジ26,700〜27,000円。
結果
典型的なレンジ相場。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 39,542 | 39,816 (39,500) | 39,510 (39,200) | 39,688 +101 |
| NF日経レバ | 26,885 | 27,310 (27,000) | 26,870 (26,700) | 27,180 +200 |
反省
うまくロングから入れれば取れた展開。
12,500〜12,600円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比101.13円高の39688.81円、東証株価指数（TOPIX）が4.82ポイント高の2816.54で終了した。
7日の米国株が弱かった上に、トランプ大統領が日本からの輸入品に25％の関税を課すと通告したことから、売りが先行。しかし、寄り付きは2桁の下落にとどまり、節目の39500円は割り込むことなく早い時間に下げ止まった。すぐにプラス圏に浮上すると上げ幅を3桁に拡大。半導体株や電線株など成長期待の高い銘柄に買いが入った。200円超上昇して39800円台に乗せたところで急失速したが、前日終値近辺で盛り返すと、以降はプラス圏で値動きが落ち着いた。後場は動意が乏しくなったものの、3桁の上昇で取引を終了。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、精密機器、ガラス・土石、鉱業が続いた。値下がり上位には医薬品、食料品、保険業が並んだ。
7月8日の東証プライム市場では、買い優勢金額は7,495.59億円、売り優勢金額は7,408.03億円となった。
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ＮＴＴ－続伸 セキュリティに配慮した大規模言語モデルの応答精度向上技術を確立
$NTT (9432.JP)$が続伸。同社は7日、セキュリティに配慮したLLM（大規模言語モデル）の応答精度向上技術を確立したと発表した。
今回確立したのは、問い合わせ履歴などの定型的な構造を持つデータが学習に使われたかどうかが新たな利用者によって推測され、その情報が漏えいするリスクを抑えながら、LLMの応答精度を改善できる新たな手法となる。医療・行政・金融など、利用者に関わるデータの扱いに慎重さが求められる分野において、将来的なリスクに備えたLLMの活用が期待されるとしている。
日産自動車－後場下げ幅拡大 ユーロ円建てCBによる調達資金を増額 1500億円→2000億円
$日産自動車 (7201.JP)$が大幅に3日続落。同社は8日12時30分、7日に公表した2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行について、社債総額を変更すると発表した。
社債総額は従来の1500億円から2000億円に増額する。発行する新株予約権の総数も1万5000個から2万個に増加する。手取金は1499億2000万円から1999億1000万円となる。発行条件の決定に先立って実施したブックビルディングにより把握した投資家の需要状況を踏まえ、社債の総額を増額することとした。
マツダが反発、トランプ米政権が関税書簡送付も自動車向け上乗せはひとまず回避へ
$マツダ (7261.JP)$が反発。トランプ米政権は７日、日本に対し８月１日から適用される関税率が２５％になると通知した。トランプ大統領は自身のＳＮＳで日本に送付した書簡を公表し、日本からの輸入品に対する今回の２５％関税については、これまで課した分野別関税とは別のものだと表明している。
自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する関税の上乗せがひとまず回避される見通しとなったほか、ドル円相場が一時１ドル＝１４６円台に乗せるなど、円安基調を示したことも追い風となって、関税懸念が重荷となっていた自動車株に対して、ショートカバーが誘発されたようだ。
関連銘柄： $トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $本田技研工業 (7267.JP)$、 $SUBARU (7270.JP)$など。
東京電力ＨＤ－大幅高 千葉印西エリア変電所のアナリスト向け見学会を材料視か
$東京電力ホールディングス (9501.JP)$が大幅高。同社傘下の東京電力パワーグリッド（以下、東電ＰＧ）が7日に、データセンター（DC）立地が多い千葉県印西市に新設した千葉印西変電所などの現場見学会をアナリスト・機関投資家向けに実施したことが材料視されているもよう。
$花王 (4452.JP)$が反発。一時、前日比１３６円高となる６４６６円を付けた。ＳＭＢＣ日興証券は目標株価を引き上げている。
ＳＭＢＣ日興証は７日付で、花王の投資判断「１」（３段階中最上位）を継続し、目標株価を７５００円から７７００円に引き上げた。構造改革効果の上振れに加え、国内日用品・化粧品のデータドリブンマーケティングや製品開発効率化は期待以上で、日焼け止めやヘアケアは、サイエンスに基づく効果・価値訴求でシェアを拡大していると指摘。
オムロン急反発、国内投資会社と企業価値向上でパートナーシップ契約
$オムロン (6645.JP)$は急反発。投資会社のジャパン・アクティベーション・キャピタル（ＪＡＣ、東京都港区）が７日、オムロンとの間でパートナーシップ契約を締結したと発表した。ＪＡＣはオムロン株を保有し、戦略的パートナーとして同社の持続的な成長と企業価値の向上を目指す。これを受け、オムロン株に思惑的な買いが入っているようだ。
日経225の構成銘柄は横ばいで推移し、市場センチメントは変化していない。その中で、 $オムロン (6645.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は8.14%上昇の3788.0円だった。
一方、値下がり率トップは $日産自動車 (7201.JP)$、終値は6.35%下落の315.5円だった。
