NF日経レバ
寄り前情報
［東京 ２６日 ロイター］
– きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みが想定されている。
引き続き円高が警戒されるほか、トランプ米大統領による欧州連合（ＥＵ）や米アップル<AAPL.O>に対する関税を巡る発言が嫌気されるという。
前週末の米国株安も逆風の材料となる。
ただ、トランプ大統領が日本製鉄<5401.T>による米鉄鋼大手ＵＳスチール<X.N>の買収を承認したとの好材料もあり、大きな崩れにはならないとの見方も出ていた。
日経平均の予想レンジは３万６８００円─３万７２００円。
戦略
想定レンジ補正値込み23,500〜24,000円。
結果
上昇レンジを形成する。
| 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | |
| 日経225 | 37,209 | 37,531 (37,200) | 37,167 (36,800) | 37,531 +371 |
| NF日経レバ | 23,920 | 24,330 (24,000) | 23,850 (23,500) | 24,330 +515 |
反省
ロイター予想、想定値ともに300円上回る展開。
13,200〜13,300円のズレ。
東京市場サマリー(MOOMOO証券より引用)
市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比371.06円高の37531.53円、東証株価指数（TOPIX）が16.39ポイント高の2751.91で終了した。
トランプ大統領が自身のSNSでＥＵとアップルに高率の関税を課す意向を示したことが警戒されて、先週末23日の米国株は下落した。しかし、本日朝方に大統領がＥＵに対する関税発動期限を延期すると表明したことが伝わったことから、米国株安はネガティブ視されず小幅高スタート。
日経平均株価は開始早々に上げ幅を3桁に広げた。前場では37500円に迫ったところで押し戻されたが、後場に入ると改めての買いが入って37500円を上回った。37500円より上では値動きが落ち着いたものの、強い基調は継続。終盤の動きが良く、高値引けとなった。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、空運業、情報・通信業、サービス業が続いた。値下がり上位には石油・石炭、金属製品、卸売業が並んだ。
5月26日の東証プライム市場では、買い優勢金額は6,574.13億円、売り優勢金額は6,358.24億円となった。
トップニュース
川崎汽船－反発 DXの一環で新船舶運航管理プラットフォーム導入
$川崎汽船 (9107.JP)$が反発。同社は26日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、Ｖｅｓｏｎ Ｎａｕｔｉｃａｌが提供する運航管理プラットフォーム「Veson IMOS Platform（IMOS）」を導入したと発表した。
単なるシステム代替にとどまらず、IMOSの導入によって事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身に付けると同時に、レガシー企業文化から脱却するとしている。
川重、大成建や東亜建と液化水素サプライチェーンの商用化実証で着工
$川崎重工業 (7012.JP)$は２６日、 $大成建設 (1801.JP)$および $東亜建設工業 (1885.JP)$と、日本水素エネルギー（ＪＳＥ、東京都港区）の液化水素サプライチェーン構築に向けた商用化実証で、建設工事に着工したと発表した。
建設する国内基地は、ＪＳＥが幹事会社として実施するＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の一環として実施する。
$三菱重工業 (7011.JP)$が底堅い。同社は26日13時49分、ウズベキスタンエネルギー省と、電力の安定供給を確保する電源開発計画を共同で研究する覚書を締結したと発表した。
共同研究は、両者間で合意した作業計画に基づき2年間継続するもので、経済産業省に採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」事業の一部として支援を受けることになっているとしている。
ｉｓｐａｃｅ－大幅に3日続落 ハイツキャピタルの保有割合減少 14.36％→12.00％
$ispace (9348.JP)$が大幅に3日続落。同社について、ハイツ・キャピタル・マネジメントの保有割合が減少した。5月23日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有比率は14.36％→12.00％となる。
リミックスポイント－大幅反発 新たにビットコイン10億円購入へ
$リミックスポイント (3825.JP)$が大幅反発。同社は26日14時、新たに総額10億円のビットコインを購入すると発表した。
同社はこれまで総額110億円の暗号資産の購入について決議をし、105億円分の暗号資産を購入した。今回の決議により総投資額は120億円となる。5月19日開示の新株予約権の発行でによるビットコイン購入とは別枠になるとしている。
Ｊフロントや三越伊勢丹など百貨店株の下げ目立つ、免税措置の見直し機運が高まる
$J.フロント リテイリング (3086.JP)$が３日続落。 $三越伊勢丹ホールディングス (3099.JP)$や $高島屋 (8233.JP)$、 $エイチ・ツー・オー リテイリング (8242.JP)$など百貨店株の下げが目立つ。
日本百貨店協会は前週末２３日の取引時間中に４月の全国百貨店売上高を発表。売上高の総額は前年同月比４．５％減と３カ月連続でマイナスとなったほか、免税売上高は同２６．７％減と大きく落ち込み、２カ月連続の減収となった。日本政府観光局が公表した４月の訪日外客数は単月で過去最高となったものの、訪日客による高額消費が振るわない状況が浮き彫りとなった。
三井住友－6日ぶり反落 法人向けデジタル総合金融サービスを開始
$三井住友フィナンシャルグループ (8316.JP)$が6日ぶり反落。同社は26日、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始したと発表した。
法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など、単なる銀行口座、カードにとどまらないおカネ周りのサービスを一体で提供するサービスとなる。
$トヨタ自動車 (7203.JP)$が反落。丸三証券では、業績予想に関税影響を反映。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3600円→3150円に引き下げた。
丸三では、前回レポートで自動車関税の不透明感から適用バリュエーションを引き下げていたが、今回は米国における自動車関税などの詳細が発表されつつあるとし、業績予想に関税影響を織り込んだ。26.3期の関税影響は、関税による生産コスト増・米国販売台数減などのマイナス要因と、輸出車の仕向地変更や販売費用抑制などの対応策との差し引きで2800億円と予想している。
日経225の構成銘柄は全般的に上昇し、市場センチメントは改善している。その中で、 $京成電鉄 (9009.JP)$は本日値上がり率トップ、終値は5.77%上昇の1412.0円だった。
一方、値下がり率トップは $三越伊勢丹ホールディングス (3099.JP)$、終値は4.39%下落の2123.0円だった。
